足立区議会 2005-09-21
平成１７年 第３回 定例会−09月21日-01号
平成１７年 第３回 定例会−09月21日-01号平成１７年 第３回 定例会
平成１７年第３回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第９号）
１．９月２１日（水曜日）午後１時１分開議
２．出席議員（４９名）
１番 たがた直昭 議員
２番 小泉ひろし 議員
３番 渕上 隆 議員
４番 市川伯登 議員
５番 松尾かつや 議員
６番 三好すみお 議員
７番
鈴木けんいち 議員
８番 米山やすし 議員
９番 明石幸子 議員
１０番 うすい浩一 議員
１１番 きじまてるい 議員
１２番 たきがみ明 議員
１３番 馬場信男 議員
１４番 高山延之 議員
１５番
渡辺ひであき 議員
１６番 吉岡 茂 議員
１７番 古性重則 議員
１８番 さとう純子 議員
１９番 ぬかが和子 議員
２０番 伊藤和彦 議員
２１番 鈴木秀三郎 議員
２２番 鈴木あきら 議員
２３番 秋山ひでとし 議員
２４番 金沢美矢子 議員
２５番
ふちわき啓子 議員
２６番 杉崎征司 議員
２７番 鴨下 稔 議員
２８番
くじらい光治 議員
２９番 加藤和明 議員
３０番 しのはら守宏 議員
３１番 浅古みつひさ 議員
３２番 新井ひでお 議員
３３番 せぬま剛 議員
３４番 橋本ミチ子 議員
３５番 針谷みきお 議員
３６番 大島芳江 議員
３７番 渡辺修次 議員
３８番 野中栄治 議員
３９番 前野和男 議員
４０番 藤崎貞雄 議員
４１番 芦川武雄 議員
４３番 中島 勇 議員
４４番 藤沼壮次 議員
４５番 浜崎健一 議員
４６番 田中章雄 議員
４７番 白石正輝 議員
４８番 鹿浜 清 議員
４９番 長塩英治 議員
５０番 鈴木 進 議員
３．欠席議員（なし）
４．欠員（１名）
４２番
５．出席説明員
鈴木恒年 区長
角田 公 助役
渋谷和雄 収入役
石川義夫
政策経営部長
西條直樹 総務部長
斉藤幸枝
資産管理担当部長
小平勝夫
危機管理室長
坂田道夫 区民部長
坂本寛文
産業経済部長
丸山 亮 福祉部長
高木直樹
子育て支援担当部長
神谷達夫 衛生部長
江口由紀夫 環境部長
猪野秀明 土木部長
佃 朝明
都市整備部長
船田榮二
建築担当部長
青木光夫 政策課長
鈴木一夫 財政課長
有賀純三 総務課長
瀬下 明 秘書課長
内藤博道
教育委員会教育長
石川純二
教育委員会
事務局次長
鈴木 章
教育委員会事務局
教育事業担当部長
伊藤俊典
教育委員会事務局
教育指導室長
清水正雄 監査委員
６．
出席事務局職員
佐野宏明 事務局長
塩見久幸
事務局次長
上原秀元 議事係長
廣澤美千代 調査係長
小嶋直次 議事係主査
小室 晃 書記
秋谷祐行 書記
黒田利洋 書記
７．議事日程
第 １
会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
浅古 みつひさ 議員
前 野 和 男 議員
○新井ひでお 議長 ただいまより、平成１７年第３回足立区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
鈴木恒年区長。
［
鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 平成１７年第３回足立区
議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご多用中にもかかわらずご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
初めに、去る７月２３日、足立区内で震度５強を記録する千葉県北西部地震が発生いたしました。都内で震度５以上を記録するのは１３年ぶりでありまして、交通機関にも乱れが発生し、夏休みに入ったばかりの首都圏を、不安と恐怖が襲いました。被害を受けた皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
足立区の一部地域が震度５強となりましたが、震度４の地域が多く、被害も軽微で済みました。しかし、エレベーター内に閉じ込められるなど、想定外の事態が起こり得ることを改めて痛感をいたしました。
マグニチュード７クラスの
首都圏直下型地震が、今後３０年以内に７割の確率で起こると予測され、また、その想定震度は６強ということでありますから、日ごろの心がけや事前に備えることの大切さを再認識するとともに、
地域防災計画などの既存計画について、実態に即した見直しに早急に取り組むことを指示いたしました。
一方、先月２４日には、待望の
つくばエクスプレスが開業をいたしました。昭和６０年、
運輸政策審議会答申の東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画で、
都市交通対策上、喫緊の課題として位置づけられてから、実に２０年を要した
プロジェクトでありました。誕生した青井駅と六町駅周辺は、
交通不便地域の解消はもとより、商店街の活性化や区の新しい地域拠点にふさわしい地域特性を生かした
まちづくりを、一層進めていかなければならないと思っております。
変化の激しい時代ではありますが、こうした２０年という長期間にわたっての努力の上に初めて実を結ぶ
大型プロジェクトや、いつ、どこで起こるかわからない地震等への備えについて考えたとき、区政運営における計画性や政策・施策の選択の重要性、そして事業の継続性といった視点の大切さを痛感した次第であります。
次に、平成１８年度の
行財政運営方針について申し上げます。
つくばエクスプレスの開業に見られるように、ここ数年で足立区はさらに前進してまいります。来年４月には、旧本庁舎跡地に
公民パートナーシップ手法を活用した、あだち
産業芸術プラザの開設が予定されるなど、従来の足立区にはない新しい産業拠点が誕生いたします。
また、来年９月には、旧
千寿小学校跡地に、
東京芸術大学千住キャンパスとして、音楽学部の
音楽環境創造科と、大学院の音楽文化学が開設されます。こうした、これまでにない新しい拠点を中心とした取り組みの効果が、区内全域はもとより、全国に向けて発信できるようにしっかりと定着させていかなければなりません。文化は、相当な時間を費やしながら浸透し、そして定着、伝播するといわれますが、長期的な視点のもとで毎年確実に施策を推進していくことがより大切であります。
基本計画の経営理念である協働も、また一朝一夕に形成されるものではなく、協働を担うそれぞれの主体の努力が不可欠であり、具体的な目標を共有していくことが重要であると考えております。こうした意味から、平成１８年度は区政運営の理念である協働を基軸とした新たな区政運営の年であります。
そのためには、まず、この間取り組んでおります区政の透明化を引き続き推進してまいります。区政の透明度をさらに高めるためには、
パブリックコメント制度や
外部監査制度といった仕組みの充実はもとより、その担い手としての
職員一人ひとりの取り組む姿勢が重要であります。情報は積極的に提供・開示するものであることをしっかり認識し、実践するとともに、あわせて強固な
コンプライアンス意識を持つことが必要であります。
また、協働をさらに進化させるために、基本計画の
資源集中投下制度として
リーディングプロジェクト推進事業による取り組みを開始いたします。協働を力強く推進していくには、各部門、職員が持っている知恵やアイデアを結集することが必要であり、全庁的な事業戦略のさらなる共有化と同時に、庁内に政策競争的な環境をつくってまいりたいと考えております。
次に、足立区第二次
構造改革戦略を推進するとともに、年度内には
集中改革プランを策定し公表してまいります。このプランには、事務事業の再編整理、定員管理の適正化、公社等の見直しなどの７項目について、平成２１年度までの数値目標を盛り込むこととなるため、他の計画等との整合性を図りつつ、目標数値の達成を目指してまいります。
以上の基本的な考え方のもとに、
まちづくり、
暮らしづくり、人づくりの三つの政策分野から、竹ノ塚駅付近の
鉄道立体化の推進、
子育て支援施策の推進、あだち
産業芸術プラザを中核とした総合的な地域経済の活性化など、７項目を重点項目といたしました。基本計画を実現していくために、１１４の施策すべてが重要であることはもちろんでありますが、現在の区の財政状況を考えますと、これまで以上に厳しい事業の選択、そして資源の集中が不可欠であると考えております。
次に、議会の皆様にも大変ご心配をおかけしております
都区財政調整の主要５課題への
取り組み状況でございます。
平成１８年度の
都区財調協議に反映すべく、
財政調整協議会を中心に精力的な協議を進めておりますが、依然として東京都が歩み寄りを見せず、特に
大都市事務の取り扱いをめぐっての協議は、平行線をたどっている状況であります。平成１８年度の
財政調整算定の行方、また、今後の都区関係にも大きな影響が懸念されます。議会の皆様のさらなるご支援を、ぜひお願いしたいと思います。
次に、平成１６年度決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
平成１６年度の
普通会計決算では、財政構造の弾力性をはかる
経常収支比率は７９．６％と、前年度に比べまして１．９ポイント減、また、
歳入決算総額に占める負債比率も０．４３から０．３９へと改善いたしました。これは、
財政調整交付金が９２２億円と、前年度に比べまして６３億円増加したことが大きく影響しております。
一方で、
特別区民税収入は７年連続の減収となっております。このことは、財政指標の改善は見られるものの、
財政調整交付金などへの依存度がさらに高まっていることでありまして、内容的には決して楽観できるものではないわけであります。
また、民生費は、初めて１，０００億円を突破し、歳出総額のほぼ半分となる４９．５％を占めるに至りました。性質別に見ますと、扶助費の伸びが顕著となっており、前年度と比べまして４２億円、７．９％増の５７２億円となり、人件費の減２４億円を大きく上回っております。
また、
国民健康保険特別会計等の３
特別会計歳出決算額は、前年度に比べおよそ２２億円増の１，３９３億円となりました。とりわけ介護保険は１０％以上の伸び率が続いている状況にあります。今後の
少子高齢化社会を展望したとき、医療及び
介護保険経費の増大は、区にとりまして大変厳しい課題であります。
大切なことは、
区民一人ひとりが自分の健康は自分で守るを基本とした生活を送ることや、
保険制度自体が将来にわたって安定した制度として継続されることであります。
国民健康保険特別会計を見ますと、
保険給付費は前年度比３１億円の増となっておりますが、歳出総額に占める保険料の割合は、前年度比０．１４ポイント減の２６．２４％に低下するといった状況にあります。
こうした点からも、区民の皆様に生活習慣病や健康増進に関する意識をいま以上に高めていただくためにも、健康あだち２１運動等のさらなる充実を図るとともに、区民の健康増進・維持の観点から、全庁的な健康施策の連携が引き続き必要であると考えております。
次に、
補正予算案につきましてご説明申し上げます。
平成１７年度予算は、
包括予算制度のもとで、年間の財政運営を見通した総合予算として編成いたしましたが、その後の区政を取り巻く状況の変化を受けまして、特に緊急度が高い事業について補正計上することといたしました。
一般会計補正予算の主な内容を申し上げますと、日暮里・舎人線関連の（仮称）見沼代親水公園駅
駅前広場用地の代替地となる土地の買い戻しを初め、事業目的が喪失した公園用地等の買い戻し経費２９億６，０００万円余、
竹の塚踏切緊急対策経費２億９，０００万円余、
竹の塚公共駐車場等の購入経費２億８，０００万円余、
特別養護老人ホームの
整備助成経費１億５，０００万円余などを追加計上いたしました。
ご審議いただきます
一般会計補正予算は４４億８００万円余、
介護保険特別会計補正予算は５億９，８００万円余、ともに増額補正であります。
最後に、今回ご提案申し上げました議案は５０件、報告２件、諮問１件であります。各議案の提案趣旨につきましては、参与より説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、あいさつさせていただきます。
ありがとうございました。
○新井ひでお 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
［
佐野宏明事務局長朗読］
───────────────────────
１７足総総発第１２４８号
平成１７年９月１２日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区長
鈴 木 恒 年
足立区
議会定例会の招集について
平成１７年９月８日付足立区告示第３８３号をもって平成１７年第３回足立区
議会定例会を９月２１日に招集したので通知します。
───────────────────────
１７足総総発第１２４９号
平成１７年９月１２日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区長
鈴 木 恒 年
議案の送付について
平成１７年第３回足立区
議会定例会に提出するため下記の議案を送付します。
記
第 ７４号議案 平成１６年度足立区
一般会計歳入歳出決算
外５０件
────────────────
第 ７５号議案 平成１６年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第 ７６号議案 平成１６年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第 ７７号議案 平成１６年度足立区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
第 ７８号議案 平成１７年度足立区
一般会計補正予算（第１号）
第 ７９号議案 平成１７年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ８０号議案 債権の放棄について
第 ８１号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第 ８２号議案 足立区住区
センター条例の一部を改正する条例
第 ８３号議案
足立区立児童館条例の一部を改正する条例
第 ８４号議案
足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例
第 ８５号議案
足立区立老人館条例の一部を改正する条例
第 ８６号議案 足立区
勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第 ８７号議案
足立区立職業サービスセンター条例の一部を改正する条例
第 ８８号議案 足立区
福祉施設指定管理者等選定審査会条例
第 ８９号議案 足立区墓地の設置に関する条例
第 ９０号議案 足立区
ボランティア施設条例の一部を改正する条例
第 ９１号議案
足立区立保育所条例の一部を改正する条例
第 ９２号議案
足立区立母子生活支援施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
第 ９３号議案 足立区
経費老人ホーム条例の一部を改正する条例
第 ９４号議案 足立区
高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
第 ９５号議案 足立区
知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第 ９６号議案 足立区
身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第 ９７号議案 足立区
身体障害者大谷田ホーム条例の一部を改正する条例
第 ９８号議案 足立区
介護保険条例の一部を改正する条例
第 ９９号議案 足立区
竹の塚鉄道立体化資金積立基金条例
第１００号議案 足立区江北駅（仮称）
周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第１０１号議案 足立区に係る防災街区
整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第１０２号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１０３号議案 足立区に係る
沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第１０４号議案 足立区西新井駅
西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第１０５号議案 足立区
まちづくり工房館条例の一部を改正する条例
第１０６号議案 足立区関原の森・
愛恵まちづくり記念館条例の一部を改正する条例
第１０７号議案 特別区道路線の認定について
第１０８号議案 特別区道路線の認定について
第１０９号議案 特別区道路線の認定について
第１１０号議案 特別区道路線の認定について
第１１１号議案 特別区道路線の認定について
第１１２号議案 特別区道路線の認定について
第１１３号議案 特別区道路線の認定について
第１１４号議案 特別区道路線の認定について
第１１５号議案 特別区道路線の廃止について
第１１６号議案
区管理通路路線の廃止について
第１１７号議案
区管理通路路線の廃止について
第１１８号議案
区管理通路路線の廃止について
第１１９号議案 足立区生涯
学習センター条例の一部を改正する条例
第１２０号議案 足立区プール条例の一部を改正する条例
第１２１号議案 足立区
総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例
報告第 ５号 専決処分した事件の報告について
報告第 ６号 放棄した債権の報告について
諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
───────────────────────
１７足総総発第１３７８号
平成１７年９月２１日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区長
鈴 木 恒 年
議案の追加送付について
平成１７年第３回足立区
議会定例会に提出するため下記の議案を追加送付します。
記
第１２２号議案
文書管理システム用パソコン及びディスプレイの購入について
外１件
───────────────
第１２３号議案 工作物収去請求訴訟に関する和解について
───────────────────────
１７足議発第５３０号
平成１７年９月２０日
足立区長
鈴 木 恒 年 様
足立区議会議長
新 井 ひでお
出席要求について
平成１７年第３回足立区
議会定例会に次の方の出席を
地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
鈴 木 恒 年 区長
外１９名その職・氏名省略
────────────
角 田 公 助役
渋 谷 和 雄 収入役
石 川 義 夫
政策経営部長
西 條 直 樹 総務部長
斉 藤 幸 江
総務部資産管理担当部長
小 平 勝 夫
総務部危機管理室長
坂 田 道 夫 区民部長
坂 本 寛 文
産業経済部長
丸 山 亮 福祉部長
高 木 直 樹
福祉部子育て支援担当部長
神 谷 達 夫 衛生部長
江 口 由紀夫 環境部長
猪 野 秀 明 土木部長
佃 朝 明
都市整備部長
船 田 榮 二
都市整備部建築担当部長
青 木 光 夫
政策経営部政策課長
鈴 木 一 夫
政策経営部財政課長
有 賀 純 三
総務部総務課長
瀬 下 明
総務部秘書課長
───────────────────────
１７足議発第５３１号
平成１７年９月２０日
足立区
教育委員会委員長
油 井 久仁子 様
足立区議会議長
新 井 ひでお
出席要求について
平成１７年第３回足立区
議会定例会に次の方の出席を
地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
内 藤 博 道
教育委員会教育長
外３名その職・氏名省略
────────────
石 川 純 二
教育委員会事務局次長
鈴 木 章
教育委員会事務局教育事業担当部長
伊 藤 俊 典
教育委員会事務局教育指導室長
───────────────────────
１７足議発第５３２号
平成１７年９月２０日
足立区監査委員
清 水 正 雄 様
足立区議会議長
新 井 ひでお
出席要求について
平成１７年第３回足立区
議会定例会に出席を
地方自治法第１２１条の規定により要求します。
───────────────────────
１７足監発第４１２号
平成１７年９月７日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区監査委員 神 澤 道 昭
同 清 水 正 雄
同 くじらい 光治
同 鴨 下 稔
平成１７年度 定期監査（第一期）結果報告書の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
１７足監発第２６２号
平成１７年６月２７日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区監査委員 神 澤 道 昭
同 清 水 正 雄
同 くじらい 光治
同 鴨 下 稔
平成１６年度平成１７年５月末日における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
１７足監発第２６３号
平成１７年６月２７日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区監査委員 神 澤 道 昭
同 清 水 正 雄
同 くじらい 光治
同 鴨 下 稔
平成１７年度平成１７年５月末日における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
１７足監発第３２１号
平成１７年７月２５日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区監査委員 神 澤 道 昭
同 清 水 正 雄
同 くじらい 光治
同 鴨 下 稔
平成１７年度平成１７年６月末日における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
１７足監発第４０２号
平成１７年８月２６日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区監査委員 神 澤 道 昭
同 清 水 正 雄
同 くじらい 光治
同 鴨 下 稔
平成１７年度平成１７年７月末日における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
１７足総総収第１１３５号
平成１７年８月３１日
足立区議会議長
新 井 ひでお 様
足立区長
鈴 木 恒 年
陳情の処理経過及び結果報告について（回答）
以下
報告内容省略
───────────────────────
○新井ひでお 議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より
１３番 馬 場 信 男 議員
３８番 野 中 栄 治 議員
を指名いたします。
○新井ひでお 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
佐野宏明事務局長朗読］
会期の決定について
○新井ひでお 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１０月２１日までの３１日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○新井ひでお 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○新井ひでお 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
清水正雄監査委員から、平成１７年度第１期定期監査の結果について報告があります。
清水正雄監査委員。
［清水正雄監査委員登壇］
◎清水正雄 監査委員 これより、さきに実施いたしました平成１７年度定期監査第１期の結果についてご報告いたします。
今回は、政策経営部をはじめとする１２の部、局、室を対象に、平成１６年度分の事務事業について監査を実施いたしました。
その結果、指摘事項は特に認められませんでしたが、３点ほど意見・要望をさせていただきました。
１点目は、超過勤務命令と出勤・勤怠管理システムについてでございます。
厚生労働省は平成１３年４月、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準を策定いたしました。その中で、使用者に対し、労働時間の適正な把握のため、労働者の、労働日ごとの始業時刻及び終業時刻を確認して記録することを義務づけております。
記録する方法としては、使用者がみずから現認することにより確認し、記録すること、またはタイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することを原則としております。
これを受け、区では平成１６年１月に、足立区職員服務規程を改正し、在勤庁において超過勤務を行った場合は、足立区出勤・勤怠管理システムにより、みずから退勤の記録をすることにしました。
ところで、超過勤務等命令簿と当該システムによる退庁記録を照合しましたところ、超過勤務命令の記録はあるが超過勤務終了後にカードリーダーを通していないもの、記録はないが退庁時にカードリーダーを通しているもの、退庁時にカードリーダーを通しているが、その時刻を過ぎた超過勤務命令の記録があるもの、などの不適正な事例が見受けられました。
超過勤務命令と当該システムについては、平成１６年度定期監査第１期の結果報告で意見要望をしたところでもあります。しかし、これらの事例は、職員が関係規定及び当該システムの運用を十分に理解していないことによるものであります。改めて、超過勤務命令及び当該システムの取り扱いについて、関係規定及び担当課からの通知等に基づき厳正に対処されるよう要望いたしました。
２点目は、備品の管理等についてであります。
物品の保管及び処分については、足立区物品管理規則で厳正かつ適切な手続きを定めています。しかしながら、備品管理表に登載されているおおむね１０年以上を経過した備品の管理状況を確認したところ、一部で現品の所在が不明で確認できなかったものや、買いかえ時に不用品への組みかえ等の手続きをしていないものが見受けられました。
備品管理表作成の趣旨は、備品の使用状況を把握するために備え、整理することにあります。これらの帳票作成等が形骸化することのないよう、適正な管理はもとより、適切な出納手続きを徹底されるよう要望をいたしました。
３点目は、腰部健康診断についてであります。
腰部健康診断は、廃棄物の収集・運搬・処理及び処分の職務に従事する職員を対象に実施しております。
内容は、受診のアンケート調査後、その中から第一次健診が必要とされた職員及び勤続年数が１０年、２０年、３０年及び４０年の職員を対象に、第一次健康診断を実施し、その結果、さらに検査が必要な職員に対して第二次健康診断を実施しております。
受診状況を見ますと、アンケート調査は対象者３８８人に対し、回答者は３８２人となっており、第一次健康診断は対象者５８人に対し、受診者４９人で、第二次健康診断の対象者はおりませんでした。
ところで、腰部健康診断委託契約書を見ると、第一次健康診断費は、半日の実施において受診者数が３０人以下の場合の基本料金は１４万１，０００円で、３０人を超えた場合は１人につき４，７００円を支払うこととしております。
一方、請求書の第一次健康診断費の内訳を見ると、１日目は１２人、２日目は５人、３日目は１８人、４日目は１４人、合計４９人で、いずれの日も３０人に達していないため、基本料金掛ける４日で合計５６万４，０００円となっていました。ついては、経済性及び効率性の観点から、受診日数の削減など、実施方法の見直しを検討されるよう要望いたしました。
今回の監査結果につきましては以上のとおりであります。
なお、区財政につきましては、依然として厳しい状況が続いております。各執行機関におかれましては、これまで以上に区民の視点に立って、事業の見直しと経費節減に努め、適正かつ適切な事務の執行を期されるよう強く要望いたすものであります。
以上をもちまして、私の報告といたします。
○新井ひでお 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
３１番浅古みつひさ議員。
［浅古みつひさ議員登壇］
◆浅古みつひさ 議員 浅古みつひさです。これより、足立区議会自由民主党を代表し、通告書に従い質問をいたします。
近年、世界的に大規模な自然災害に見舞われ、多くの犠牲者を出しています。日本も例外ではなく、昨年の新潟県中越地震では４９名の死者を出し、むしろことしに入ってからは、１年を通じて各地に地震や水害が起こり、被害は甚大であります。
記憶に新しいところでは、７月に起きた千葉県北西部地震があり、足立区では震度５強を記録するなど、身近な体感として住民は恐怖を感じ、災害対策に高い関心を持っております。
そして、先般の台風１４号では、死者２６名、行方不明者３名、重軽傷者１７０名を出し、家屋の全半壊や床上・床下浸水などを合わせると、実に２万５，０００世帯の方々に被害が及びました。この場をおかりし、犠牲となった方々のご冥福をお祈り申し上げます。
なお、災害対策については後ほどお伺いしたいと思います。
さて、話は変わりますが、先般の郵政解散総選挙について振り返ってみたいと思います。
国と地方を合わせ１，０００兆円にも上る借金を解消し、一日も早く国家財政の安定を図るために、小泉内閣は、断固たる決意と信念を持って構造改革を進めてまいりました。現政権下において、省庁だけでなく問題をひた隠しにしてきた特殊法人にもメスを入れ、関係官僚、ＯＢ、そして族議員に対し、毅然たる態度で改革を推進してきたことが、国民の支持を集めた最大の原因であったと思います。
一方で、４回目を迎えた小選挙区制の特徴が如実にあらわれたことも見逃すことはできません。連日の報道で自民党大勝利とうたわれておりますが、全国の小選挙区で獲得した得票は、第１党の自民が３，２００万票に対し、第２党の民主が２，５００万票であり、自民２９６議席、民主１１３議席という議席数ほどの差は、民意全体にはないとも言えます。
刺客と呼ばれた候補の約半数が小選挙区で勝利をおさめたことは、過去の実績や地域貢献度よりも、政策を重視した投票行動であったと言えるでしょうし、何よりも現状を変えたいという国民の願いが強く出たものであると思います。
このような背景の中での自民党大勝利であったことを忘れてはならず、いまこそ勝ってかぶとの緒を締めて、改革政党として国民の信任を得た自民党は、粛々と構造改革に努める必要があります。そして、何よりも大切なことは、結果をもって国民に評価をいただくことであるということを、つけ加えておきたいと思います。それでは、質問の要旨に入ります。
ご存じのとおり、足立区が都下の特別区である限り、財政面において都区財調は最も重要な問題であります。今議会の区長の発言にもありましたが、都区財調主要５課題は、
大都市事務の取り扱いをめぐって、まさに入り口の部分で協議は平行線をたどり、残された時間は少なく、１８年度の財調算定の行方に大きな不安を抱えております。
７月の
都区財調協議会において、２年余に及ぶ都区検討会の検討結果が報告されました。平成１５年３月以来、
大都市事務検討会は１１回、清掃関連経費検討会及び小中学校改築等検討会はそれぞれ８回開催し、議論を進めてきたところですが、主要５課題について都区間の一致点を見出せず、検討会としての結論をまとめるまでに至らなかったことは大変残念なことであります。結論に至らなかった理由については、都区検討会の報告内容を見る限り、平成１２年に都区双方で確認した主要５課題の趣旨を踏まえない都側の姿勢によるものと思わざるを得ません。主要５課題の解決は、法制度上確立した都区の役割分担に沿った都区関係を実現し、区民に対する行政責任の明確化をこれまで以上に図るものであります。
現在、主要５課題は
都区財調協議会において進められておりますが、残された協議時間はあとわずかとなりました。現在の協議状況と、今後の見通しと決意を伺います。
次に、行政評価について伺います。
足立区では、平成１２年度の区政診断制度の導入以来、事務事業評価を中心に取り組んできました。そして、今年度からは、評価対象を基本計画の施策に拡大したと聞いております。そこでお伺いします。
評価の時期はいつごろでしょうか。また、評価の対象、目的、方法をそれぞれ説明願います。そして、期待する効果、成果を示していただきたいと思います。
次に、リーディング
プロジェクトについて伺います。
基本計画において、より高次元の協働を実現するリーディング
プロジェクトの三つの柱を示していますが、今年度から行政内部の協働の仕組みを
リーディングプロジェクト推進事業として、行政外部との協働の推進のため、提案型協働推進事業を実施すると聞いております。基本構想の最大のキーワードであります協働社会の実現に向けて、この事業を力強く進めていただきたいと思っております。行政外部との協働において、ＮＰＯ活動の推進が重要であると考えます。
現在、区内のＮＰＯ法人は１００を超えるものの、あだち協働ガイドラインによれば、１６年度区が実施した区民等との協働事業は１７５であり、そのうちＮＰＯとの協働は４６にとどまっております。
提案型協働推進事業は、協働の実践を前進させるものであると思いますが、具体的に対象団体の選考の方針や施策の実施時期、期待する効果や成果についてお伺いします。
次に、入札、プロポーザル、契約手続等についてお伺いします。
足立区の仕事は足立区内業者にやってもらうよう、契約課はさまざまな努力をしています。しかし、指名競争入札などとは違って、プロポーザル方式においては、業者決定までの間により高次元の業者努力が必要となり、当然、選定されるかどうかは別として、プロポーザルに参加するだけでも負担を背負うことになります。このことを理由に、区内業者は手を挙げづらくなっていると耳にすることがありますが、結果として実績業者が限られ、区内業者の育成が十分にできなくなってしまい悪循環になるおそれがあります。そこで伺いますが、プロポーザルに区内業者が参加しやすい仕組みとして、どのように取り扱われているのでしょうか、お聞かせください。
また、区内業者優先の立場から、杉並区等では一定額以下の契約案件について、すべて区内業者のみとする指名競争入札を実施していると聞きます。足立区においてはどうか、指名に関する考え方を伺います。
さらに、区内業者優先、育成の観点から、工事契約において区内業者を下請業者として活用するように、区が元請業者に対し積極的に働きかけることが有効だと思いますが、どうお考えでしょうか。最近の傾向として、区内業者の中にもＩＳＯの認定を受ける業者が多数いると聞いておりますが、入札参加に当たってどのように評価されているのか伺います。
次に、コンプライアンス推進委員会についてお伺いします。
湯河原保養所の業務委託契約をめぐる事件のような不祥事を再発させないために、コンプライアンス推進委員会を設置して、法令遵守を区が積極的に取り組む姿勢を支持するとともに、我が党は不祥事を再発させないための仕組みづくりに注目をしております。
外部からの不当な働きかけを防止するためには、要望や提言を記録し公表する制度があり、既にこのような制度を実施している自治体もあると聞いております。足立区がこの制度を取り入れた場合、メリットとデメリットはどのようなことでしょうか。
また、デメリットを解消しつつメリットを引き出すために外部からの提言、要望、相談などを記録し、すべて公表するのではなく、対象を限定するという方法も有効だと思われますが、いかがでしょうか。
また、具体的な案が示されるのはいつごろなのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、入札等監視委員会について伺います。
区が行う入札及び契約手続の公正性の確保と透明性の向上を図るため、足立区入札等監視委員会を設置したと聞いています。区政透明度アップのため大きな役割を期待しておりますが、その目的と実施の方法、この委員会に期待する効果と成果について伺います。
次に、危機管理行政について質問します。
警視庁ホームページ「犯罪マップ」及び「区市町村別刑法犯認知状況」において、足立区の平成１７年１月から６月までの刑法犯発生状況が発表されました。これによる区内平成１６年と平成１７年の両上半期の数値を比較してみると、ひったくりが１７５件から５９件に、車上ねらいが５７８件から４２２件にと、発生率の高い犯罪を中心に減少傾向が示されております。
全刑法犯においては、７，１６２件から６，２２４件へと９３８件の減であり、１３％減少したことになります。これまでの区、警察、民間の努力の成果が数字にあらわれていることは大変すばらしいことでありますが、都内５３区市町村中では第２位と、依然として高い水準で推移をしております。繁華街での犯罪が多発傾向にあることから、防犯カメラの設置など、今後もさらに犯罪抑止に力を入れていただきたいと思いますが、区の考えをお示しください。
次に、足立区の災害対策について質問します。
昨年からことしにかけて震度５弱を超える地震が多発しており、特に新潟県中越地震では、甚大な被害が発生しています。
さらに、ことしの７月２３日に発生した千葉県北西部地震では、足立区の一部で震度５強を記録しました。また、国の首都直下地震対策専門調査会では、震度６強の首都直下地震による被害想定を発表し、地震への備えの必要性を指摘しております。そこで、足立区において一番心配されている首都直下地震への備えについてお伺いをいたします。
まずは、災害時要援護者対策についてですが、昨年多発した水害や新潟県中越地震による被害者の多くが高齢者と聞いております。要介護高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する支援策はどのようになっているのでしょうか。
また、区立小中学校等の避難所での生活が困難な要介護高齢者を、
特別養護老人ホーム等の介護施設に避難させることはできるのでしょうか。
続いて、区民への意識啓発について伺います。
区立小中学校の第一次避難所に備蓄している食糧や水は、自宅で生活できない被災者分だけと聞いております。食糧等を求めて避難所に集中しないよう、各家庭での備蓄が必要になると思いますが、その備えはどのようになっているのでしょうか。
また、避難所の備えも重要ですが、安全に避難するために各家庭での安全対策が重要になります。家庭での地震に対する備えを進めるために、どのようなことを考えているのでしょうか。
次に、木造家屋の耐震化についてお伺いします。
昭和５６年の耐震基準改正前の木造建築物は、地震に弱いとされております。地盤のよくない足立区で被害の減少を進めるためには、木造建築物の耐震化が必要であります。今後どのように木造家屋の耐震化を進めていくのでしょうか、お答えをください。
次に、高層住宅の地震対策についてお聞きいたします。
最近の高層マンション販売時の宣伝文句において、「耐震・免震」といった言葉が目につくようになりました。千葉県北西部地震の際に、足立区内の高層住宅の上層階で食器棚等の転倒が多数発生したと聞いています。また、エレベーターが停止し、階段を使って高層階まで上らざるを得ない状況も発生しています。倒壊する心配はないかもしれませんが、内部の被害や生活上の支障が多くなる高層建築物の地震対策はどのようになっているのでしょうか。
続いて、福祉行政について伺います。
一言で福祉行政と申しましても、大変幅が広く、最も区民から要望の多い部門であることは間違いありません。大きく分ければ児童福祉、障害福祉、高齢者福祉の三つになりますが、予算規模も大きく、さまざまな施策を進める上で何より区民の健康は大切なことであります。重要な政策の多い中、今回は２点について伺います。
まず１点目は、乳幼児医療費助成についてであります。
これまで区は、乳幼児医療費助成について、段階的に所得制限を撤廃し、平成１６年度からは就学前のすべての乳幼児の保険料が無料になりました。ここまでの努力については大変評価できるものでありますが、まだまだ区民からの乳幼児医療費の拡大を望む声が上がっております。
本来、医療については、少なくとも都レベルで施策化し、実施していくべきとは思いますが、都ではいまだに所得制限の撤廃や対象の拡大をしていく考えを持っておりません。足立区では、子どもの数も多く、一たん制度を拡充すると区の単独事業となり、財政負担が増えることは承知していますが、既に１０区が拡充に踏み出しており、このような状況の中で、当区としても乳幼児医療費については、財政状況を見ながら段階的に拡充すべきと考えます。特に今年度は保育料の値上げをしましたので、ここで生まれる予算の一部を乳幼児医療費の助成に振り向けることができるはずであります。自民党は、議員立法で条例改正を行い、小学３年生までの入院分について、来年度から拡充をしていただけるよう、今議会での法案成立を全力で目指したいと考えております。そこで伺いますが、議員立法で条例を改正し、小学３年生までの入院分について拡充した場合、予算措置も含めて対応できるのか、お答え願います。
次に、介護保険制度について質問します。
介護保険制度の全面的な見直しが行われております。今回の改正は、法律の施行後５年をめどとして全般に関し、検討、見直すことを定めた介護保険法附則第２条に基づく法改正であります。
制度見直しの基本的視点として三つが上げられておりますが、一つ目の視点は、制度の持続可能性であります。介護保険は国民の老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着しています。制度の持続可能性を高める観点から、将来の急速な高齢化の進展を見据えた給付の効率化、重点化を推進すべきとあります。
二つ目の視点には、明るく活力のある超高齢化社会を構築するために、要介護状態の予防改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることが重要と指摘しています。
そして三つ目の視点は、社会保障の総合化であります。年金、介護、医療等の各制度間の機能分担を明確化し、相互の調整を図ることが必要であると指摘しています。具体的項目としては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直しなどが上げられています。これらの制度自体の改革なくして、今後の介護保険制度は成立しないと考えます。そこで、今回の制度見直しと介護保険の理念との関連についてお伺いします。
次に、見直しの最重点として上げているのが予防重視型システムへの転換です。市区町村を責任主体とし、新予防給付と地域支援事業の創設による連続性のある総合的な介護システムを確立することとしています。新予防給付は、要支援状態になった人が、それ以上悪化しないよう維持改善を図ることを目的としております。
介護認定審査会において、認知症や病気の重い人を除き、現行の区分で要支援及び要介護１と認定された方については、介護予防プランに基づいて新予防給付の枠内のサービスが提供されることとなりますが、介護の現場では、訪問介護について心配だとも聞いております。そこで、心配されている要支援、要介護１の方々は、生活援助が使えなくなるのかどうか伺います。
次に、平成１７年度中の第３期介護保険料の決定について質問します。
「足立区介護保険の施策を考える」の中で、足立区の高齢者数は、平成１２年から１７年までで２万４，３９３人の増加とあります。要介護認定者についても９，５６１人増加しました。居宅サービスの受給者数、入所施設の受給者数も増加しています。第３期介護保険料の見通しというページを見ますと、第２期平成１５年から１７年度の３年間の分だけで約７億円の不足とあり、今後、介護保険料の増額は避けられない状況だと記載されています。そこで、第３期介護保険料の検討状況についてお伺いします。
また、現行の介護保険料は５段階方式を基本としております。区にとってできる限り新たな事務が発生しないよう、保険料算定に当たっては、住民税の課税情報を活用されるとしていること、また、できる限り低所得者の方にきめ細かくするという点から、現在の５段階方式を生んだものですが、それでも十分ではないということで、５段階８階層区分という足立区方式を生み出したものであります。保険料設定については、応益負担と応能負担の中間的意味合いを持つと言われ、今回、より応能負担的意味合いで検討されていると聞いております。そこで、保険料段階設定について、厚生労働省の見直しではどうなっているのでしょうか、お伺いします。
今回の介護保険法改正につきましては、施行日が本年１０月と来年の４月の二通りとなっています。また、本年１０月から介護保険３施設、ショートステイ、デイサービス、デイケア等において、居住費、食費などが自己負担になります。そこで今回の改正により施設における居住費や食費が保険外となり、利用者負担となりますが、この見直しの必要性について説明を願います。
次に、住区センター団体利用の施設使用料導入について質問をします。
住区センターは、地域住民の自主管理方式により運営されており、本年で２５周年を迎えております。基本計画においては、経営理念として協働をキーワードとしていますが、まさに自主管理方式による住区センターの運営は、この理念の先駆的な事例だと言えます。
住区センターを初めとする区民施設、あるいは地域学習施設は地域割で整備され、区民生活の利便性は大きく向上してきました。一方で、こうした施設の更新は今後ピークを迎えようとしており、これにかかる経費が財政を圧迫するのが見えております。
こうしたことを踏まえますと、区民施設と利用者負担のあり方について、再考することが必要であると考えます。そこで、本定例会に提案している住区センターの団体利用に係る施設使用料の導入について伺います。
第１に、住区センター施設使用料導入の背景理由を説明ください。
第２に、施設使用料導入の対象となるのはどのような利用なのか。また、使用料の免除は考えているのでしょうか。
第３に、対象件数はどの程度の見込みでしょうか。
第４に、使用料金はどのような考えに基づき設定するのでしょうか、伺います。
次に、都市整備行政について質問します。
まずは、鉄道立体化について。竹の塚大踏切の事故は、私たちの記憶から消えることはありません。一日も早い
鉄道立体化は全区民の願いであります。本年度第２回定例会においても、立体化実現のため、区民組織と議員連盟、区が一体的かつ効果的に要請活動を展開する組織づくりを目指す旨の話がありました。そこで、その後の進捗状況の説明と、今後の取り組みについてお伺いします。
次に、コミュニティバスについて。
平成１０年、議会で初めて提案されて以来、足立の交通過疎地域の解消に大きな役割を果たしてきました。現在では７路線となり、いまや区内交通のかなめとして多くの区民に利用されています。しかし、区内には依然として交通利便性に欠ける地区があることも事実であります。小台・宮城地区のように、他区の駅を最寄り駅として利用する方が多数を占める地域もあり、日暮里・舎人線による利便性向上を考慮しても、行政区をまたいでのコミュニティバスによるさらなる利便性向上も積極的に考えに入れていくべきと思われるが、いかがでしょうか。
次に、区内鉄道駅エレベーター設置についてですが、交通バリアフリー法に基づき、未設置駅に早期エレベーター設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、教育行政について伺います。
言うまでもなく、２３区中２３位であった学力テストの結果は残念でなりません。この危機的状況に早急な対応を強く望み、答弁を求めます。
以上、３３点にわたる質問に前向きな答弁を願い、この場をおかりしまして、私からの質問を終わりにします。
ご清聴ありがとうございました。
○新井ひでお 議長
鈴木恒年区長。
［
鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 浅古みつひさ議員の代表質問にお答えいたします。
最初に、行政評価についてのご質問にお答えいたします。
今年度の行政評価は、従来の事務事業評価から基本計画のすべての施策に拡大して実施をいたしました。評価作業は６月初旬までに各部が一次評価を行いまして、その後、庁内評価委員会が全庁的な観点から二次評価を実施し、政策会議を経て庁内評価を確定しております。この庁内評価結果につきましては、８月の総務委員会で議会にご報告をさせていただいているところであります。
また、今年度設置いたしました区民評価委員会では、区民の視点や専門的見地から検証、評価していただくとともに、評価制度の枠組みや方法、運用のあり方についてもご意見をいただいておりまして、本議会において、その評価結果をご報告させていただく予定でございます。
区民評価委員会や監査委員、そして議会の皆様の評価やご意見は、今後の事業運営や計画策定に反映をさせていただきたいと思います。
こうした行政評価を基軸としたマネジメントサイクルを確立することによりまして、区民との協働と区政経営の改善、改革が一層加速されるものと考えております。
次に、鉄道の立体化実施に向けた今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、早期実現に向けました一体的かつ効果的な組織づくりについてでありますが、区民組織の竹ノ塚駅付近鉄道高架化早期実現の会と、足立区議会鉄道高架化促進議員連盟、そして足立区の三者により話し合いを行った結果、鉄道高架化実現まで粘り強く運動を続けるために、（仮称）竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会を結成することで合意をいたしました。この結成大会を９月３０日、竹の塚地域学習センターにて開催をいたします。
今後の取り組みといたしましては、まず、この促進連絡協議会によりまして関係機関に強く要請活動を行ってまいります。
また、国、都、鉄道事業者、区で構成いたします竹ノ塚駅付近道路・
鉄道立体化検討会を中心に、駅周辺整備、並びに立体化に関する技術的な検討を鋭意進めてまいります。
さらに、事業化に備えまして、（仮称）足立区
竹の塚鉄道立体化資金積立基金を設置しまして、財源を確保するなど、最大限の努力を行ってまいります。
他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
◎石川義夫
政策経営部長 私からは、主要５課題の協議及びリーディング
プロジェクトについてお答えいたします。
まず、ご質問のとおり、主要５課題の協議は、都区
財政調整協議会で行われております。８月、９月の協議会では、主に
大都市事務関連の課題について協議を進めたところでございますが、東京都は特別区の区域では、政令指定都市の事務も含め、どの事務も都が広域の自治体として行うものであり、法律上、すべて都の事務であって区別はないとし、
地方自治法上も調整税について、大都市財源の使途を規定しているものではないとの主張に終始しております。
区側は、改正自治法の趣旨を踏まえたこれまでの主張のとおり、調整３税の使途は、市町村事務に限ると反論し、依然平行線のままになっております。
１０月までにさらに３回ほどの予定が組まれております。ご案内のとおり、清掃関連経費の問題、小中学校の改築需要の問題、都市計画交付金の問題等、残りの課題もございます。今後、精力的に協議を重ねまして、主要５課題の早期解決に向け、最大限努力してまいります。
次に、リーディング
プロジェクトについてのご質問にお答えします。
提案型協働推進事業は、区民との協働事業の実践を通じて、基本計画に掲げる協働の推進、成熟活性型協働社会の実現に向けた協働の質的進化を図ることを目的として、今年度から実施しています。
企業やＮＰＯからいただいた事業提案については、所管課の意見も踏まえながら、学識経験者や中小企業診断士を加えた選考委員会において、事業の公益性、協働の必要性、独創性・先駆性、実行性、費用対効果の妥当性を選考基準として選定していきます。
今年度につきましては、実施時期を３月末までの半年ほどとしており、来年度に事業の成果を広く区民に発表していただく場を設ける予定でございます。
来年度につきましては、事業期間、事業規模の拡大を検討するとともに、基本計画前期の１８年度より２０年度までの期間で、リーディング
プロジェクトとして位置づけられる経常的事業を各部の提案により事業化してまいります。
◎西條直樹 総務部長 まず、入札、プロポーザル、契約手続等についてお答えいたします。
初めに、プロポーザルへの区内業者参加の仕組みについてでございますが、足立区プロポーザル実施基準は、平成１６年１２月１日付で制定したものを、このたび８月１日付で改正を行ったところでございます。本改正に伴い、区内業者優先の規定を明記いたしました。
まず、公募型のプロポーザルの場合は、初めに提案書提出者の選定を行いますが、その評価の際に、区内業者には１０％の加算を行うこととしております。さらに、提案書を特定する評価においても、区内業者には本支店の違い等に応じて、２％から５％の加算を行うこととして、区内業者が参加しやすい仕組みとなっております。
次に、区内業者への指名についてお答えいたします。
工事契約につきましては、一部の例外を除いて積極的に区内業者への発注を行っており、引き続きこの方針を堅持してまいります。
物品契約につきましては、種目が広範囲にわたるため、予定価格の大小にかかわらず区内業者では対応できない案件もございますが、区内業者で対応可能な案件につきましては、極力区内業者の指名を優先するよう努めているところでございます。
次に、区内業者を下請業者として活用する件についてでございますが、区内工事業者に対して、毎年、年度当初に開催の技術指導連絡会の席上、工事契約下請及び資材の区内業者への優先発注をお願いするとともに、実効性を確保するために、今年度、工事契約約款にこの趣旨を規定させていただいております。
次に、ＩＳＯ認定業者への評価についてお答えいたします。
公共工事の施工及び物品の調達に関しましては、その品質及び環境管理について、一層満足できるものを求めていく必要があります。工事契約では、品質向上、環境改善を政策的に誘導する観点から、今年度より足立区が加入する東京電子自治体共同運営サービスにおいて、ＩＳＯ認証を取得している場合は、入札参加条件の格付に反映される仕組みを採用しております。
次に、コンプライアンス推進委員会についてお答えいたします。
要望や提案を記録し公表する制度のメリットは、公益性の高い要望や提言を共有し行政に反映させることができること、行政の透明性が向上すること、不正行為の未然防止が図れること、などがあります。
また、デメリットとしては、公表されることを意識する余り、有益な提言などを抑制してしまうおそれがあること、活動状況や実績を誇示することに利用されるおそれがあること、などがあります。
提言・要望等の記録・公表制度を効果的、継続的に運用するためには、実現性のある制度をつくる必要があります。そのためには、例えば記録公表制度の対象者を限定すること、定型的・簡易なものの取り扱いを別にすること、対象となる要望内容等を限定することなどが考えられます。デメリットを最小に抑え、メリットを最大限に生かす制度を検討してまいります。
具体的な案につきましては、近々にはお示しができるように努力してまいります。
最後に、入札等監視委員会についてお答えいたします。
入札等監視委員会は、入札及び契約手続きの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的として設置するものでございます。委員会の開催につきましては、前年度の入札・契約案件を審議、調査する定例審議とプロポーザルの選定を含む入札・契約手続きに関する苦情申し立てを調査する苦情処理審議を、年２回程度ほど開催する予定でございます。また、期待される実施効果として、入札参加業者の公正・公平な競争が促進され、その結果として、公共工事及び物品の調達における品質の向上が図られるものと考えております。
◎小平勝夫
危機管理室長 犯罪発生状況についてお答えいたします。
平成１６年の２３区内の刑法犯発生は２０万５，０００件余であり、足立区は江戸川区、世田谷区に次いで第３位となっています。人口１万人当たりの件数につきましては、２３区で第１０位という位置にあります。区としては、地域や警察と連携・協力を一層進め、犯罪件数の減少に力を注いでおります。
防犯カメラの設置につきましては、平成１６年度に２カ所の設置助成を行い、引き続き１７年度におきましても２カ所の助成を予算化し、計画的に整備を進めております。
また、町会・自治会等の自主的な防犯・防火パトロール活動に対しては、パトロール用具の購入助成を行い、今年度は約１００団体への助成を予定しております。
さらに、警備会社に夜間の防犯・防火パトロールを委託し、たまり場や公園を初め、犯罪の多発地域などを重点に巡回し、犯罪の抑止に努めております。
今後とも、関係機関・団体と連携協力を深め、犯罪防止に努めてまいります。
次に、災害時要援護者対策についてお答えします。
要介護高齢者、障害者等の災害時要援護者は、情報の入手や自力での避難が困難であるため、地域や関係機関等による支援が必要となります。現在、災害時要援護者の名簿作成や支援計画作成等について庁内検討組織を立ち上げ、検討を進めております。その検討結果を踏まえて、来年度には災害時要援護者防災活動マニュアルを改定したいと考えております。
要介護高齢者の介護施設への避難につきましては、現在３カ所の
特別養護老人ホームを第二次避難所として指定しており、要介護高齢者の避難所となります。その他の
特別養護老人ホームにつきましても、災害時には要介護高齢者を受け入れるよう要請しているところです。
続いて、区民への意識啓発についてお答えします。
昨年末に実施したアンケート調査によりますと、非常用食糧を備蓄している家庭は約４割に過ぎませんでした。そのため、防災用品のあっせん、広報活動等により、各家庭における備蓄の奨励に努めてまいります。
各家庭での安全対策につきましては、ことし４月に配布しました防災マップや避難所運営訓練、防災講演会において周知しているところでございます。また、家具の転倒防止対策、ガラスの飛散防止対策の推進についてＰＲ活動を進めてまいります。
◎船田榮二
建築担当部長 木造建築物及び高層建築物での耐震対策についてお答えいたします。
昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられております木造建築物につきましては、これまでの大地震の経験から、耐震の強度不足が問題視されております。
区といたしましては、これらの建築物を対象に（仮称）足立区建築物耐震化促進計画を本年中に策定し、現在の耐震化率６３％を１０年間で９０％に引き上げる目標設定を行いたいと考えております。
現在、足立区建築士事務所協会や足立区建設業協会等で構成する民間団体との検討会を開催しておりますが、耐震化促進のために、区に総合窓口を設け、区民意識啓発活動を積極的に進めるとともに、耐震改修工事助成制度の新設を検討しているところでございます。
次に、高層建築物における生活面での耐震対策でございますが、食器棚を初めとする家具等の転倒防止につきましては、建築防災週間や総合防災訓練等、さまざまな場面において区民向け講習会を実施し、意識啓発を含め設置方法を学習する機会を設けてまいりたいと考えております。あわせて、転倒防止器具の設置が困難な家庭を中心に、新たに費用の一部を助成する制度も検討してまいります。
また、エレベーターの停止に伴う閉じ込め等につきましては、技術的な問題があり、現在、国で調査・検討を進めており、区といたしましては、その動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
◎高木直樹
子育て支援担当部長 乳幼児の医療費助成についてお答えいたします。
乳幼児の医療費助成の拡大につきましては、ご質問のとおり、区民の要望も強く、２３区中１０区が拡充に踏み出しております。
ご提案の小学校３年生までの入院分を拡大した場合、対象者が約１万７，０００人増えて４，０００万円強の負担増となる見込みです。
今年度、保育料改定によります増収で、保育園のエアコン増設などを実施いたしておりますが、子育てガイドブックの増刷のように今年度で終了する事業もあります。ここで生まれる予算を充当し、また、不足分を乳幼児の医療費全体で吸収することで対応できると考えております。
◎丸山亮 福祉部長 介護保険の理念と今回の制度見直しについてお答えいたします。
高齢者の方が要介護になることへの予防、要介護状態の悪化の防止、及び制度の持続可能性を実現していくこと、さらに社会保障の総合化が介護保険制度の理念でございます。
今回の制度見直しにより導入された予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直しなどは、この理念をより徹底したものでございます。
次に、要支援・要介護１の方々の生活援助についてお答えいたします。
新予防給付につきまして、生活援助が使えなくなるということはございません。適切なケアマネジメントに基づいて提供される生活援助は認められます。
具体的に申しますと、掃除、買い物、調理等が自力で困難な方で、同居家族による支えや地域の支え合い・支援サービスや他の福祉施策などの代替えサービスが利用できない場合につきましては、ケアマネジメントによる個別の判断をへた上で、生活援助サービスが提供されます。
次に、第３期介護保険料の検討状況についてお答えいたします。
第１号被保険者の介護保険料は、サービスの給付総額と連動して決まってまいりますが、現在、第３期介護保険事業計画策定の中で、平成１８、１９、２０年度の給付総額の推計を行っているところでございます。なお、９月末ごろまでには介護保険事業計画の中間報告案を取りまとめますので、その中で第３期介護保険料の目安も提案してまいります。
次に、介護保険料段階設定についてお答えいたします。
厚生労働省の見直しでは、１、低所得者対策として非課税者については従来の第２段階を二つに区分して低所得者に配慮したこと。２、税法改正によって課税者となり保険料段階が上がった方については、激変緩和措置を検討しているということ。３、課税層に対しましては、きめ細かな段階設定ができるようにするなど、保険者において多段階で弾力的な保険料設定が可能となることが示されております。
次に、施設における居住費や食費が保険対象外となり利用者負担となることについて、お答えをいたします。
施設入所者への、いわゆるホテルコストの導入について、国は介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性を図る観点から導入するとしておりますので、重複性の是正及び公平性が図られるものと考えております。
最後に、区内鉄道駅によるエレベーター設置についてお答えいたします。
交通バリアフリー法に基づき段差解消等が求められる駅で、未設置となっておりますのは東武伊勢崎線牛田駅と、京成本線京成関屋駅の２駅でございます。
牛田駅につきましては、東武鉄道が平成１７年７月に着工し、１８年３月完了予定で施工しているエレベーター及びだれでもトイレ設置工事に助成をいたしてまいります。
京成関屋駅につきましても、鉄道事業者と協議し、早期設置に向けて取り組んでまいります。
私からは、以上です。
◎坂田道夫 区民部長 住区センター団体利用の施設使用料導入についてお答え申し上げます。
住区センター施設使用料導入の背景といたしましては、区民施設と利用者負担について、受益者負担の原則を導入しようとするものです。あわせて、住区センターの集会室と同じような施設である地域学習センターは、施設使用料を導入しているため、公平性の原則をとったものであります。
続いて、地域の方が気軽に立ち寄って利用する個人利用や住区センター管理運営委員会が実施する事業は、いままでどおり無料ですので、施設使用料の対象とはなりません。これ以外の団体利用については、原則有料となります。
しかし、区及び区が出資する公益法人等が利用するとき、官公署または公共的団体が区とともに使用するときなどは免除といたしました。その他に、地区町連、町会自治会などの団体も免除団体と考えております。
続いて、平成１６年度における住区センターの団体利用件数は約４万２，０００件であり、このうちの約４割（実態調査の推計）が施設使用料の対象となるものと予測しています。
住区センターの管理運営費及び光熱水費をもとに、１時間当たりの金額を算定いたしました。床面積８５平米未満の施設は、１時間ごとに５００円とする予定です。床面積８５平米以上の施設は、１時間ごとに７００円と考えております。
◎佃朝明
都市整備部長 コミュニティバスのご質問にお答えいたします。
小台・宮城地区につきましては、平成１９年度に開業予定の日暮里・舎人線の（仮称）足立小台駅設置によりまして、交通利便性が高まるものと考えております。
現状では、王子駅や田端駅など、区外の最寄り駅を利用する区民の方が多いことは、認識しているところであります。行政区域を越えてのコミュニティバス運行につきましては、
つくばエクスプレス開業にあわせて、はるかぜを八潮駅まで運行しておりまして、バス利用者の利便性や既存の公共交通との整合を考慮して、今後適切に対応してまいります。
◎内藤博道 教育長 学力向上についてのご質問にお答えをいたします。
当区にとりましては、児童生徒の基礎基本の学力定着を図ることは、まさに喫緊の課題として深く認識し、全力で取り組んでいるところであります。
本年度については、区の学力総合調査結果を踏まえ、６月には各学校長に学力緊急対策を策定させたところであります。７月には、私自身が学校長ヒアリングを実施し、具体的な授業改善と夏季休業期間中の補充教室を全校で実施するよう指示いたしました。
また、区独自のステップアップ講師の増員と大学生ボランティアの派遣など、支援を強化しております。
さらに、国立教育政策研究所部長を座長とする学校支援委員会において、授業改善、学校経営改革、支援体制の強化等を検討、実施して、保護者・地域との協働による学力向上対策を強力に進めてまいります。
また、夏の暑さ対策として来年度からクーラーの導入を予定しておりますが、これにあわせて夏季休業期間の見直しを行ってまいります。
○新井ひでお 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時１８分休憩
午後２時４０分再開
○中島勇 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３９番前野和男議員。
［前野和男議員登壇］
◆前野和男 議員 私は、足立区議会公明党を代表して通告に従い順次質問いたします。
去る７月２３日に千葉県北西部を震源とするマグニチュード６．０の地震が発生しました。東京では１３年ぶりに震度５以上を記録し、首都圏の地震に対する脆弱性が露呈しました。
特に足立区においては震度５強を記録し、団地、マンションのエレベーターが停止するとともに、特に高層階では食器やテレビの落下等の被害も数多く見られました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げます。
さて、政府は金融・財政・規制政策の構造改革を進めた成果が実を結び、不良債権などバブル崩壊後の負の遺産をようやく解消し、長らく続いた踊り場を脱出し、本格的な景気回復に向かいつつあると言われております。しかし、急激な原油高騰によって、今後の見通しについては不安定要因となっております。
足立区においては、中小零細企業が大半を占め、景気回復の実感は感じられず、特別区民税も７年連続減収という、依然として厳しい状況下での行政運営を迫られております。
区財政は国庫・都支出金への依存度も高く、国の三位一体改革による補助金の削減内容によっては、区財政は大きな影響を受けることになります。
本年は基本構想、基本計画の経営理念を協働とし、区政の構造改革を強力に推進する初年度であります。厳しい財政状況の中、創意工夫の新たな取り組みとして、官製市場の改革でコスト削減を促す市場化テストや、産業界と協働で企業提案型経済活性化推進事業、
つくばエクスプレスの開業に伴うまちの活性化等の実施に期待するものであります。
初めに、区長あいさつの中から何点か伺います。
１、区長は冒頭のあいさつで、このたびの地震では想定外の事態が起こり得ると述べられていますが、この想定外の事態に対処するために、今後、足立区の危機管理については具体的に何を構築していくのか、区長の見解を伺います。
２、８月２４日には待望の
つくばエクスプレスが開業されましたが、新たに誕生した青井駅や六町駅の駅前周辺については、地域特性を生かした
まちづくりといわれていますが、区はどのように考えているのか、伺います。
３、明年４月のあだち
産業芸術プラザの開設に伴う足立区の経済波及効果はどのくらいと見込んでいるのか、伺います。
４、明年９月には
東京芸術大学千住キャンパスが開設されるが、法律面や資金面での課題は解決できているのか伺います。
また、仮に特区不認定となった場合、「両者で協議を行い実質的な無償貸付を実現する」と覚書で定めているが、「両者で協議を行い」とはどのような協議を行うのか、区の考えを示されたい。
５、東京芸術大学が開設当初からアートリエゾンセンターの機能が発揮され、足立区の文化芸術、産業の活性化に貢献するとあるが、具体的な計画について伺います。
さらに、アートリエゾンセンターの機能が発揮されることによって、区内への流入人口の増加、文化芸術地域としての千住地区のイメージアップをどのように区内外に発信していく計画なのか、伺います。
６、１８年度は区政運営の理念である協働を機軸とした新たな区政運営の年であります。職員は協働のコーディネーター役として取り組む中にあって、常に区政透明化の推進とともに、
コンプライアンス意識が欠かせないものだと思うが、区長の見解を伺います。
７、基本計画にある
資源集中投下制度を取り入れ、
リーディングプロジェクト推進事業が取り組まれているが、現時点でどのような提案があったのか伺います。
８、行政のスリム化が求められている中で、市場化テストの導入を取り入れているが、その領域は広がるものと思います。業務の外部化に当たっては、区民の利便性を考慮し、目標を定め計画を策定すべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、ＥＳＣＯ事業について質問いたします。
国の補助制度による新しい省エネサービス事業として、ＥＳＣＯ事業が地球の温暖化を防止する上で高い効果が期待されております。
ＥＳＣＯとは、エネルギー・サービス・カンパニーの頭文字をとった名称であります。同事業は、公共建築物の設備改修において、地球温暖化防止の具体化を図る一環として、民間の資金とノウハウを活用し、初期投資なく、省エネルギー化やランニングコストの低減を進める効果のある事業であります。
東京都は２００３年度に病院、美術館など１５施設の省エネ診断を実施し、年間７億円のコストを削減できる効果が見られました。２００６年４月からは、都立病院など３施設に導入する予定で、今後、診断済みの１２施設、省エネの余地が大きいと見られる研究所、学校校舎など５０施設についても順次導入を検討していくそうであります。
他の自治体でも、市立病院で年間２億５，０００万円だった光熱費が導入後２億円程度に減額、年間で２割の削減、ＣＯ２排出は４割の削減効果となったそうであります。そこで伺います。
１、高効率の節電、節水、省エネ化をもらたす新しいＥＳＣＯ事業について、区の見解を伺います。
２、導入を先行している自治体では、導入理由として竣工後２０年が経過し、設備機器類の更新時期が来ているためとのことですが、区としての現況をお伺いいたします。
次に、コンプライアンス推進計画について伺います。
コンプライアンスとは、自治体の業務の運営にとって最も重要な基盤であり、狭義の意味としても法令遵守と言われております。これまで、行政においては法令遵守が大前提であり、むしろ、法令を遵守することが行政の業務そのものであるとされておりました。しかし近年、社会的にその重要性かつ必要性が認識され、体制の整備や確立への取り組みが広がってきております。
足立区においても、より公正性・透明性を高めるため、現在、コンプライアンス推進計画を策定中であります。そこでお伺いします。
１、区は計画の中で三つの仕組みを掲げ、その第１番目に職員の倫理規範の徹底を上げております。職員の綱紀の保持や服務規律の確保については、地方公務員法や足立区の服務規程がありますが、自治体の職員が法令を遵守し公正な職務を遂行するということを組織の中に浸透させ、根づかせ、守るための必要な制度を設けるなど、長期的な視点に立って取り組む必要があると思いますが、区の考えをお伺いします。
２、次に、三つの取り組みの最後に第三者機関等による監視の仕組みを掲げております。折しも明年平成１８年の４月からは、公益通報者保護法が施行されることになっており、ヘルプラインの設置等について、その機能の充実・強化に主体的に取り組んでいかなければならないと考えてます。
そして、その通報の窓口として、さらには不当な要求行為等があったとき、チェック機関となるような第三者による独立した審査会か委員会のような明確な体制が必要と考えますが、区の見解をお伺いします。
次に、アスベスト問題について伺います。
アスベストによる被害の死亡者数が近年増加していることが、さきの国会で明らかになりました。過去にアスベストを扱う仕事をしてきた人、アスベストを扱った工場周辺の住民、アスベストを使用して建築された建物を利用する人、その人々の不安を解消し、安全・安心の暮らしを確保するため、いまアスベストの使用実態や健康被害の調査が求められています。そこで伺います。
１、区有施設のアスベスト調査が実施されているが、安全性が確認できるまでのスケジュールについて伺います。
２、ここ数年の間に区有施設は施設更新の時期を迎え、多くの建物が建てかえられるものと思いますが、民間の建物も含め、アスベスト対策について、区はどのような取り組みをするのか伺います。
次に、土壌汚染対策について伺います。
このたび新田一丁目プチテラス土壌汚染については、８月下旬に多くの報道がなされ、周辺住民を含む多くの方々に不安を与える結果となりました。
これらの土地は、言うまでもなく、平成３年に足立区の土地開発公社が日暮里・舎人線関連用地として、新田一丁目の工場跡地を購入したものです。規制する法律や条例がなかったこともあって、土壌処理をせずに購入したということでありますが、区が所有する土地にもかかわらず土壌汚染対策の明確な対応をしてこなかったことが、区民の皆様に不安を与えた最大の要因であります。
今後このようなことが二度と起きないよう、区と土地開発公社が所有する土地の土壌汚染の調査及び対策をどのように計画し、情報公開していくのか、区の見解を伺います。
次に、本庁舎における区民サービスアップについて伺います。
足立区役所には年間約１００万人を超える区民が来庁します。区民にとっては利便性の高い庁舎が求められています。その庁舎も来年で１０年目を迎え、北館にあってはリニューアルする時期を迎えております。新たなサービス向上のためにも、庁舎のあり方についての検討が必要ではないでしょうか。そこで何点か伺います。
１、庁舎各館における来庁者数の多い部課の配置についてはどのように考えているか、伺います。
２、協働を進める基盤整備の仕組みとして、プラットホーム型協働オフィスが必要であります。協働情報と行政情報が行き交う場として、中央館２階パンフレットコーナーを含む区政情報室がプラットホーム型協働オフィスとして最適な場所ではないでしょうか、区の見解を伺います。
３、近年、日本への定住や長期在留を希望する外国人が増えています。言葉や文化、習慣の違いを乗り越えて共生への道を歩むためには、まず住居探しで大きな壁に当たります。そこで、他の自治体でも導入している、住居や生活について相談に応じるアドバイザー制度を創設するなど、外国人コーナーを設け、サービスアップにつなげるべきだと思うが、区の見解を伺います。
４、本年４月には電話対応のサービスアップと区民に求められる職員についての区政モニターアンケートが行われました。このアンケートには、コールセンターの設問があったが、区民がコールセンターに何を期待しているものと考えるのか。また、コールセンター設置についての今後のスケジュールについて伺います。
次に、起業家支援策について伺います。
近年、コミュニティビジネスを志す人々が年々増加してきております。しかし、役所で相談するといってもなかなか敷居が高く、相談しづらいといった課題があります。そこで、身近な受け付け場所（つなぎ役）として図書館を提案するものであります。既に先進都市では産業振興課と図書館が連携し成功しております。
足立区においても図書館にビジネス支援の窓口を設置し、相談内容を所定の用紙に記入してもらい、その回答は平成１９年完成のあだち産業センターの窓口で答えるか、またはＮＰＯに委託し、創業できるまで相談に乗る仕組みをつくってみてはどうか、区の見解を伺います。
次に、地域経済の活性化について伺います。
足立区は、観光を区の地域経済活性化を支える一つの柱としてとらえ、観光基本計画の策定を進めてきました。区民のパブリックコメントも終わり、９月末には区の基本計画が公表されることになっています。
この計画の基本理念は、１、地域資源を最大に活用し、区民がみずからのまちに誇りと愛着を持ち、みずからも足立区を楽しむことで周辺都市の住民も訪れるような観光施策を推進する。２、
まちづくりに連動した新たな観光資源の計画的な創出と環境整備、そして他都市との交流を進め、より広域からの集客を図り、にぎわいの創出と区内消費の拡大を目指すとあります。まさに、この理念を達成するためには、区民みずからが足立区を楽しめるようになることが一番大切なことではないでしょうか。
現在、地域の同好会や区内の小中学校の運動会・文化祭では、南中ソーランやよさこい踊りを踊るケースが増えています。この踊りは、参加者はもとより、学校、地域が一体となり大変盛り上がりを見せています。そして、この踊りの成果は、地域の盆踊りや成人式などにも披露され、地域が元気になり、地域の活性化に寄与するとともに、ますます広まってくるものと思います。また、近年、こうした踊りや祭りを通して企業も参加し、町おこしが盛んになりつつあります。
高円寺の阿波踊り、原宿のスーパーよさこい祭り、浅草のサンバカーニバルなど、他都市の住民も参加し大変にぎわっております。
地域経済の活性化と産業振興の観点から、区・ＮＰＯ・地域が一体となって特色あるイベントを公募するなど、各種イベントの支援等の拡大を図るべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、地場産業の活性化について伺います。
足立区の経済活性化を推進するためには、地場製品の開発・普及とブランド化の支援が欠かせません。また、区内企業が製品開発のための新技術の獲得や技術力の強化についても、区の支援は不可欠であります。さらに、区内企業で開発された製品を国内外に周知し、販路開拓支援も必要であります。
いま都内の企業は東アジア、特に世界一の経済成長率を誇る中国をターゲットにした販路開拓に力を入れています。しかし、商習慣の違いから取り引きがうまくいかないといった例を多く聞きます。日本製品を売り込むための支援体制が必要ではないでしょうか。そこで、何点か伺います。
１、開発製品の販路開拓や急速に変化しつつある産業・技術の情報受発信を目的に、全国各地で行われている展示会に、区内で開発された製品を出展できるよう、いままで以上に支援すべきであります。また、足立区でも国内外に発信して展示会を開催する考えはないか、区の見解を伺います。
２、仕事の受発注を受け付ける制度と機関を設け、区内産業の活性化を図るよう工夫すべきだと思いますが、区の見解を伺います。
３、足立区の産業経済の活性化を図るため、現在行われているメールマガジン配信登録制を見直し、あだち産業センターの開業にあわせ、国内外のだれもが関心を寄せられるよう専用のサイトを設けるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
４、経済のグローバル化に対応した区内企業の国際ビジネスへの支援を考えるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
５、ビジネスサポートを強化するために、従来のような中小企業の方が経営相談に来るのを待っているのではなく、区内企業の訪問目標を定め、訪問する中でビジネスチャンスを一つ一つ拾い上げビジネスに結びつけていく、そうしたコーディネーター制度に取り組む考えはないか、区の見解を伺います。
６、開発製品を区内外から募集し、製品前のモデル段階も含めて足立区でコンテストを開催してはどうか伺います。
７、平成１８年４月完成のあだち産業センターは、創業・起業の促進と企業の経営体質強化といった支援について、ワンストップサービスで支援が行えるようにすべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、株式会社足立都市活性化センターの運営について伺います。
このセンターは中心市街地活性化を推進するために、第三セクターとして今日まで活気あふれる
まちづくりを積極的に展開してきました。ポイントカード事業については、事業開始当初は有効な事業として始まりました。しかし、カード事業の採算は悪化の一途をたどり、修正がきかない状況に追い込まれたことは大変残念であります。
いまに至っては、区の運営補助のあり方を反省するとともに、この問題を糧として、今後は第三セクターでの事業運営についての一定のルールを策定すべきと思いますが、区の見解を伺います。
また、竹の塚公共駐車場については、立地条件から見ると駐車場の需要は多いにもかかわらず、利用が少ないのが実態であります。今後、区民が利用しやすいよう検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、介護保険制度について伺います。
今回の介護保険制度改正は、予防サービスの導入とともに、施設における保険給付の効率化、地域密着サービスの導入など、将来を見据えた改正となっています。
現在５．５兆円に膨らんだ介護給付は、改正を行わなければ２０１２年度には１０兆円を超えると予想され、制度の持続性を高めるためには給付の適正化は急務であります。
足立区においても、平成１５年から平成１７年度においては７億円の過不足額となり、ますます拡大することが見込まれます。そこで、予防サービスの効果を上げることによって、高齢者の健康寿命が延び、保険料の上昇や要支援・要介護の高齢者が抑制されると大いに期待されています。そこで伺います。
１、住み慣れた地域で介護を受けたり、介護予防を受けるためには、日常生活圏域を単位とした地域密着サービスや介護予防拠点が必要となります。数値・達成目標などはどう計画されているのか。また、当区の地域包括支援センターの設置は、設置数も含めどのような基準で定め、スケジュールはどうなっているのか伺います。
２、自立とされた高齢者や、今後、要介護状態になるリスクの高い人、健康診査など市町村の保健事業などで介護予防が必要と判断された高齢者には、地域支援事業が提供されます。区はサービス業者にどうかかわり、介護予防事業をどう把握していくのか伺います。
３、高齢化率の伸びが急激に増加する団塊の世代や前期高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、その機能を維持・向上させることは、これからの高齢者介護のあり方に大きな意味があります。この点について、どのように計画され実行するのか伺います。
４、介護予防を有効的で効率性の高いものとするためには、予算及び人材等を含め介護保険課・健康推進課・高齢サービス課との連携は欠かせないと思われます。どのように進めていくのか伺います。
また、介護保険にかかわるサービスをワンストップ化する方が効率的だと思うが、見解を伺います。
５、新予防給付メニューとして筋力向上、栄養改善、口腔ケアがあり、各現場のリーダーの力量が問われますが、リーダーを育てる講師の問題を含め、現状と今後の課題・対策は明確になっているのか伺います。
６、平成１８年１月１日施行の税制改正で、非課税から課税になる高齢者は１万４，０００人ぐらいと試算されています。当区は６年間介護保険料を据え置きしてきましたが、介護サービス給付費の増大に伴い、保険料の見直しがされると思います。見直しに当たっては、低所得者が負担にならないよう十分に配慮を行うべきですが、区の見解を伺います。
７、１０月から施設での居住費と食費は自己負担となります。低所得者対策として、特定入所者介護サービス費を申請し認定を受けると補足的給付が受けられるが、どの程度の給付が見込まれるのか。また、移行期は混乱が予想されるが、このサービスの周知徹底は十分されているのか伺います。
次に、子育て支援について伺います。
いままで少子化対策としてとられてきたメニューは、明らかに拡大してきましたが、そこに投じられる予算額は高齢者と比較して余りにも少ないのが現状です。
財政上厳しい環境の中で思い切った対策を実行するためには、あらゆる施策の中で少子化対策を最優先課題に位置づけることだと思います。
しかし、少子化対策は決して財政上だけの問題ではなく、むしろ社会システムの変革こそがより重要であります。社会システムの変革とは、子育てを中心軸に据えることです。現在も保育所の充実に努めていますが、これはあくまでも家庭内保育の補助的支援にとどまっています。
そこで、さらに一歩踏み込み、子育てを軸にして回る社会を構築するため、地域との協働や企業のあり方などの見直しが必要です。子育てを両親だけの責任に委ねるのではなく、あらゆるネットワークの構築によってはぐくむべきです。地縁、血縁が薄らぎ、子育ての伝統が崩壊している現在、新しい共助の場をつくる努力が求められています。そこで何点か質問します。
１、乳幼児医療費の無料化は現在就学前の全児童が対象ですが、小学校３年生までの入院費の無料化の拡大が必要です。また、将来的には、財政状況を見て段階的に拡大すべだと思います。区の見解をお示しください。
２、保育園の待機児童解消策として、今後の定員増は認可外保育園主体になります。認可保育園と認証保育園では保育料の格差が大きいのが現状です。認証保育園の保護者負担軽減の補助金を創設すべきだと思います。区の見解をお示しください。
３、保育ママが好評ですが、子育てを依頼する場合、なかなか空きがありません。あだち次世代育成支援行動計画では、平成１８年までに３３人増となっています。昨年度は１名増、本年も現在まで４名増と計画達成は難しい状況です。採用の条件変更等が必要ではないでしょうか。区の見解をお示しください。
４、認可保育園に入れない場合、選択肢の一つとして幼稚園があります。働く女性にとって幼稚園の問題は、夏休み、冬休み等の長期休業です。一部預かりを実施している幼稚園もありますが、まだまだ拡大が必要です。区の見解をお示しください。
５、子育てサロンは、昨年３カ所開設され、ことしも３カ所新規に開設予定です。この子育てサロンを活用し、一時預かりを実施していただきたいと思います。区の見解をお示しください。
６、ホームサポート事業は、昨年開始以来多くの方に利用されています。年末年始以外は土日を含め６時から２２時まで手軽な料金で利用できるのが特徴です。このホームサポートによる訪問型に加え、一時預かりも取り入れていただきたいと思います。区の見解をお示しください。
７、子育て支援のもう一つ必要な視点として、ひとり親への支援があります。ひとり親の最大の問題は就労・自立の問題です。ひとり親が自立できるよう、スキルアップへの助成、ハローワークとの密接な連携による就労支援などが必要であると思います。区の見解をお示しください。
次に、交通の安全性を高める施策について伺います。
交通事故発生件数は年々増加し、高齢者の死者数は全体の４５％を占め、二輪車、自転車利用者の無謀運転、交通ルールの無視やマナー低下が交通事故を増加させています。一方、交通事故発生については、道路環境が起因している場合も少なくありません。国は８月１０日を道の日として、国民が日々利用している道路の役割、重要性を再確認するとともに啓発を行っています。足立区では、基本計画の中で交通の危険性を減らす施策を推進するとあります。
区内幹線道路などを見ますと、隅切りがされているなど、見通しのよい環境になっていますが、歩道には高木、低木、植樹帯、電柱設置により安全性（視距）が満たされていない環境があります。視距の確保の視点で道路整備を進めていくべきだと思いますが、お伺いいたします。
当区では、道路パトロールを、毎日、区内全域を東西の時間帯を決めて行っています。しかし、現状は区民の苦情の対応に追われていると伺いました。パトロールの見直しとともに、計画的に視距の空間をとり、行政と電力会社と区民の協働で自主管理のルールづくりをすべきと思いますがどうか、伺います。
区民との協働で、区道の植樹帯に関する自主管理の覚書を交わし、区民とゆかりのある花を植え、区民が道路管理をしています。それは地域景観の向上や不法投棄防止にもなり、その運動は地域に拡大し、コミュニティ形成の成果が出ています。区民が公共空間の有効活用として、個人でも気軽に参加できる協働の拡大づくりをすべきだと考えますが、区の見解を伺います。
現在、工事中の第２５８号線の地下鉄車両基地工事では、車や自転車等の交通安全のため、囲い込み盤に視距が設けられ、見通しのよい空間がつくられていました。この対応は利用者に大変喜ばれ、事故もなく、現在、囲い込み盤は撤去されましたが、区発注の工事については、視距を設けるよう企業に協力を呼びかけるべきだと考えますが、区の見解を伺います。
次に、教育の諸課題について伺います。
学校において教科の学力を身につけることは、基礎中の基礎であり、学校の役割は大変重いものがあります。一方、人格教育は知育に先んじるという言葉があるように、先生方が教科の知識を伝える以前に、まず子どもたちに将来の夢や希望を持たせ、そのために学ぶことの大切さを自覚させるよう、さまざまな対策を図るべきであります。
ベネッセが行った小中高生の生活実態調査によると、「勉強しようという気持ちがわかない」、「どうしてこんなことを勉強しなければいけないのか」、「何のために学ぶのか」といった学習意欲を持てない中高生が５割を超えています。
教育は知ろうとする意欲をわかせ、生徒の関心や好奇心を喚起して、将来の目標が持てるようこたえねばなりません。目標を持てば、それを達成させたいと学習にも張りができるものと思います。そこで伺います。
１、先生方の授業力向上はもとより、授業改善のためにどのように取り組まれているのか、伺います。
２、自分の将来に夢を持てるような徳育なくして真の教育はあり得ません。徳育の有効性は既に区内小中学校での研究成果にもあらわれています。今後、徳育についてはどのように全校で進めていくのか、伺います。
次に、職場体験学習について伺います。
これまでも我が党は職場体験学習の大切さを訴えてまいりました。足立区は、平成１７年度中に各中学校において、日数や学年に差はありますが、全校で実施できるようになったことは、大変評価するものであります。
本年、都教委からは、平成２０年までに中学校２年生全員が、５日間の職場体験学習を実施するよう区教委に求められており、この職場体験学習の一層の充実が求められています。
この体験学習先進自治体の中に、キャリア教育を通して学校から社会への移行をスムーズにできるよう、個人進路ファイルを作成し、好評を博しているところがあります。
個人進路ファイルは、小学校６年間で学習や委員会活動などの各分野で努力したことや、自分の性格、つきたい職業、大人になった自分の姿などをまとめ、進学時に中学校に提出するものです。このファイルは小学校から中学校への接続を円滑にするほか、子どもが自分自身の夢などを確認するための有効なツールであります。発達段階に応じて自分の進む道を現実的に考えることができるよう配慮する必要があると思います。そこで伺います。
１、平成２０年までに実施される職場体験学習をどのように取り組まれるのか、区教委の見解を伺います。
２、職場体験受け入れ企業については、さらなる充実が必要と思いますが、今後の取り組みについて伺います。
３、足立区でも小中一貫したキャリア教育を実施すべきだと思います。また、この取り組みに欠かせないものとして、小中一貫して使用する個人進路ファイルを作成すべきと思いますが、あわせて区の見解を伺います。
次に、放課後児童の健全育成について伺います。
足立区は、就労家庭の支援策として学童保育室を実施しています。しかし、毎年、学童保育室を拡大するものの、対象児童全員が入室できないといった課題があります。
一方、文科省は、３カ年計画の補助事業として、全児童を対象にした地域子ども教室推進事業を学校で展開しています。足立区でも、平成１６年度からモデル１１校で全児童を対象に、地域の大人の教育力を結集し、放課後の子どもたちの居場所づくりが行われています。この事業は、いままでできなかった学校における放課後の全児童対策の検証ができるものと期待をするものであります。
近年、世田谷の新ボップ、江戸川のすくすくスクール、品川のすまいるスクール、目黒の子どもの広場等は、全児童を対象に学校を利用して放課後の子どもの居場所づくりが行われ、好評を博しております。そこで、何点か伺います。
１、毎年、学童需要に対応するため学童保育室を増設しているが、供給が需要に追いついていません。今後の学童保育室整備について、区の見解を伺います。
２、地域子ども教室推進事業については、学校を活用した３年間の補助事業ですが、足立区として現時点でどのような分析をされているか伺います。
３、この事業が成功している理由は、地域に実行委員会を設け学校内で実施しているところにあります。学童保育もこの事業のいいところを取り入れ、全児童対象にした保育のあり方を検討し、足立区が抱える学童保育の問題を解消すべきだと思いますが、区の見解を伺います。
次に、シアター１０１０の文化芸術劇場の管理運営について伺います。
足立区総合文化センターシアター１０１０の設立目標は、足立区のイメージアップを図ることであり、さらに足立区から文化・芸術情報を発信するための拠点にしていくことであります。
管理・運営に民間の能力やノウハウを活用して、よりよいサービスを提供する指定管理者制度を活用していることは評価しますが、足立区から文化・芸術情報を発信するための中心拠点であるシアター１０１０について、一連のマスコミ報道により、区民は心配しています。区としてどう受けとめているのか、さらに今後どうする考えなのか、伺います。
次に、足立区文化産業・芸術新都市構想についてお伺いします。
昨年４月に北千住駅西口再開発ビルに完成した足立区総合文化センターシアター１０１０の目標は、第１に足立区のイメージアップを図ることとして、一つに足立発文化・芸術情報の発信のために、一流の演劇、話題性の高い企画をうち続けることにより、これまでの区のイメージを打ち破り、足立区から文化情報発信の拠点としていくとあります。
二つに、千住の活性化・にぎわいを取り戻す等としております。また、区では本年２月に足立区文化産業・芸術新都心構想を策定しました。今後どう進めていくのか、区民にわかりやすく具体的に示されたい。
次に、構想にも示されている（仮称）日本脚本アーカイブズ会館の誘致について伺います。
テレビ放送が始まってから５０年がたち、その間、数々の名作や人気番組が生み出されてきました。しかし、その時々の脚本や台本は、ほとんどが散逸し、残っていてもごく一部が局や図書館に保存されているのが現状とのことであります。脚本や台本を管理、保全し、資料として体系化することは重要なことであります。足立区として、日本放送作家協会に対する文化庁からの補助金交付期間中に、ナショナルセンターとしての脚本アーカイブズの設置を目指し、協会と共同して調査研究を行っていくとしていますが、足立区に誘致するメリットについて具体的に示されたい。
また、会館の規模はどの程度が想定されるのか、また、誘致に当たり、建設費、維持管理、運営について、区の財政負担はどうなるのか示されたい。
私の質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。
○中島勇 副議長
鈴木恒年区長。
［
鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 前野和男議員の代表質問にお答えいたします。
最初に、今後の区の危機管理に対する見解についてのご質問にお答えいたします。
昨年来、各地で水害や震災が多発しております。ことしになりましても、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震、台風第１４号による水害などが全国を脅かしております。
私は常々、いつ何が起こるかわからない時代になっていると申し上げていますが、こうした自然災害を含めまして、生物化学兵器等によるテロ災害への対応、その他のさまざな危機事象に的確に対応するためには、足立区役所の組織自体を危機に強い組織にするとともに、
職員一人ひとりの意識改革を進めなくてはならないと考えております。
また、区民の皆様の安全・安心の確保のために、自助、共助の精神を基本としまして、区民や事業者との協働の仕組みづくりを進めてまいります。
こうしたことから、
地域防災計画などの既存計画につきまして、実態に即した見直しを指示したところであります。
次に、
つくばエクスプレスの開業に伴う
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。
青井駅につきましては、平成９年より町会や商店街の方々と
まちづくり連絡会をつくりまして、
まちづくりの目標を、「わかりやすく親しみのあるまち」「楽しく安全に歩けるまち」に定めて取り組んでまいりました。今後とも、治安の悪化を防ぎ、安全・安心な
まちづくりを目指してまいります。また、駅の乗降客を地域の商店街へ誘導できるよう、地域の方々とともに協働してまいります。地域拠点である六町駅につきましては、新たな活力、魅力、潤いのあるまちの実現に向け、六町地区
まちづくり基本計画及び地区計画に基づきまして、地区の特性を生かした
まちづくりを、東京都施行による土地区画整理事業の進捗にあわせて展開しているところであります。
今後とも集客性のある複合施設の誘導、商店街の形成の促進、工業経営環境の向上によりまして、活力ある
まちづくりを実現することが肝要であると考えております。
他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
◎坂本寛文
産業経済部長 私からは、産業経済行政に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、あだち
産業芸術プラザの経済波及効果についてですが、あだち
産業芸術プラザの開設により、足立区中心市街地活性化基本計画に定める三つの拠点のすべてが整備されたことになります。このことにより、回遊の牽引力が整い、区内外からの集客を生み、千住ににぎわいを創出するものと確信しております。
また、メイン事業となる黒澤明シネマシティを初めとして、デジタルファクトリーという最先端の産業の誘致や、９６室に及ぶＳＯＨＯの整備により、足立区の産業振興の起爆剤となり、直接的または間接的に大きな経済波及効果があるものと期待をしております。
また、最新の設備や機能を持つリニューアルされたハローワークの移転により、区民の求職活動や区内企業の求人活動の拠点ともなります。
現在のところ、年間１５０万人、１日当たり約４，０００人の施設利用者を見込んでおりますが、今後、あだち産業センターの中小企業支援機能をも十分活用しながら、地域経済の活性化を図ってまいります。
起業家支援相談について、あだち産業センターにおけるワンストップサービス支援に関するお尋ねとあわせてお答えいたします。
あだち産業センターの１階には、産業情報室を設置いたします。ここでは、ビジネス支援図書館機能として、中央図書館と連携しながら産業情報を提供するとともに、中小企業診断士による企業家へのレファレンスも行います。まずは、産業人のための施設であるあだち産業センターをご活用いただき、問題解決の糸口を見つけていただければと考えております。
次のステップとして、融資や販路の開拓等の具体的専門的相談について、上階の中小企業相談員やインキュベーションマネージャーによる相談をご利用いただき、東京商工会議所足立支部とも連携し、一つの建物の中でワンストップ起業家支援が実現する計画としております。
ご提案の図書館の窓口化につきましては、
教育委員会とも相談しながら、連携に当たって望ましい記入様式を検討し、あわせてＮＰＯとの協働について検討してまいります。
地域経済の活性化と産業振興の観点から、イベントの支援等についてお答えいたします。
地域経済を活性化し産業を振興するには、多くの人が集いにぎわいが創出されることが重要であります。
［中島 勇副議長退席、新井ひでお議長着席］
特色あるイベントの公募や、住民、企業が協力した事業は、地域の発展のためにもにぎわいの創出としては大変有効と考えています。
区では、現在、足立区観光交流協会と共催して、足立の花火大会、光の祭典に代表されるイベントやさまざまな事業を実施していますが、あわせて地域の商店街による連携イベントも機会をとらえ実施されております。
さらに、あだち区民まつりは、地域団体、民間企業、区民等により構成される実行委員会が企画運営する協働イベントとして開催しております。毎年大勢の区民と区民以外の来街者が参加するふるさとまつりとして定着しております。ことしも１０月８、９の２日間、虹の広場等で開催を予定しております。
今後も、区は観光交流協会とともに、区民や区内団体と協働して、今後、策定する足立区観光基本計画に基づき、洗練されたイベントの実施や地域イベントの支援によって、区内経済の活性化とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えています。
地場産業の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、区では見本市等出展助成事業を実施し、国内及び海外見本市出展に係る費用の一部助成を行っているところであります。しかしながら、平成１６年度の実績は国内８件、海外の実績はありません。今後、周知方法等を見直し、より多くの利用がなされるよう努めてまいります。
次に、仕事の受発注受け付けの制度と機関の設置に関するお尋ねにお答えいたします。
事業者にとって受発注の円滑化、販路開拓等は事業拡大に直結する有効な施策と考えております。直接この制度を行政機関において実施することは、研究を要する課題と理解しております。当面は、東京都中小企業振興公社で実施しております受発注情報提供制度が活用できますので、この制度への登録と利用について区内事業者に周知してまいります。
次に、区内経済活性化のための専用サイト設置についてのご質問にお答えいたします。
あだち産業センターでは、区のホームページにリンクさせた専用のホームページを設け、中小企業支援のための情報を発信してまいります。メールマガジンについても有力な情報提供手段と考えますので、会員登録画面とあわせバックナンバーが閲覧できるようにしてまいります。
次に、経済のグローバル化に対応した国際ビジネスへの支援についてですが、優れた製品や技術を持つ区内の中小企業が、海外に進出し活躍できるよう、東京都産業労働局や中小企業基盤整備機構が行う海外展開支援施策を活用してまいります。
次に、コーディネーター制度についてですが、現在は中小企業相談員が区の創業融資の利用者を訪問し、創業後のフォロー指導を行っております。一般の企業へのコーディネート支援については、まずは東京都中小企業振興公社等が行っているコーディネーター派遣制度等の積極的な活用を図って対応したいと考えております。
次に、コンテストに関するお尋ねですが、区は現在、区内産業の活性化に向け、区内企業の製品を専門家が審査し、優れた製品に対しては足立ブランドとして区が支援を行い、販路拡大を進められるかを検討しております。こうした取り組みの中で、区内製品の優秀性を区内外に積極的にＰＲし、将来的にはコンテストも検討してまいります。
次に、株式会社足立都市活性化センターについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、旧ポイントカード事業につきましては、事業見通しの甘さや対応の不手際、加えて機器の製造中止により、平成１４年度末に制度を廃止いたしました。
この反省を踏まえ、今後第三セクターで行う事業につきましても、適切なマネジメントサイクルの運用や評価制度の活用など、区の採用するルールを基本に適正に執行してまいります。
次に、竹の塚地区における駐車場についてですが、駐車場としての需要が多いことは、区といたしましても十分認識しております。今後の竹の塚公共駐車場の需要への対応につきましては、竹の塚西口駐車場の運営と整合性を図りながら、利用の増加策を検討し対処してまいります。
◎石川義夫
政策経営部長 私からは、政策経営部が所管するご質問についてお答えいたします。
初めに、東京芸術大学についてのご質問にお答えいたします。
まず、法律面についてでございますが、施設の無償貸し付けを実現するため、地方財政再建特別措置法の規制排除について、内閣府の助言を受けながら二度にわたり特区の提案申請を行いましたが、認定されておりません。現在、第七次の提案申請をしておりますが、第１回の回答は、特区として対応不可でございます。この間、総務省とも調整いたしましたが、同法は総務省においても根幹をなす法律であり、全国展開を念頭に置いた特区での規制排除にはなじまないとの強い意向でございます。第七次の最終回答で特区として不可との回答が十分想定される状況ですので、現在、区として芸大側に、賃料負担をいただくことも念頭に、貸し付け方法等を検討しております。
また、芸大側にも、特区がかなわなかった場合には、法律にのっとり賃料負担が生ずる旨も説明しています。
芸大から賃料をいただくことになった場合は、例えば学力向上に寄与するような事業の委託を行うなど、負担を軽減するための方策を検討してまいります。
次に、資金面についてお答えいたします。
旧千寿小学校の改修、増築に必要な経費につきましては、完成工事未収代金債権流動化の手法を活用することで確保することが、ほぼ確実になっております。
次に、アートリエゾンセンターの具体的計画についてお答えいたします。
東京芸術大学では、平成１８年９月の千住キャンパスのオープンに向け、現在、上野キャンパスにある大学院音楽学専攻を改組し、音楽文化学専攻を新設することを決定しており、上野、千住両キャンパス間を縦横無尽に活用するとしております。
今後は、さらに千住キャンパスにおける具体的取り組みを決定していく状況でございます。
また、昨年９月に東京芸術大学が策定した千住キャンパス展開
プロジェクトによれば、音楽を中心とした芸術に関する人的リソースを最大限に活用したコンサートや文化イベントの実施、公開講座や音楽教室の開催などが計画されています。
さらに、全国の小中学校や高校の音楽教員を対象としたリカレント教育、地方自治体職員への研修などの実施も計画されており、全国から千住に人が集まることとなります。シアター１０１０やあだち
産業芸術プラザなどと連携することで、足立区から全国に文化を発信してまいりたいと考えております。
次に、協働の前提となる透明化とコンプライアンスについてお答えします。
ご質問のとおり、協働を推進していくには、区政透明化の推進と職員の
コンプライアンス意識の徹底が重要であると考えております。
広義の協働には、ＰＦＩ、プロポーザル、指定管理者制度などの公民パートナーシップ事業が含まれています。とりわけ、これらの公民パートナーシップ事業においては、事業者選定に係る透明性の確保が不可欠であるとともに、事業者選定にかかわる職員にあっては、
コンプライアンス意識の徹底を図る必要があるものと考えておりますので、そのための仕組みづくりを進めてまいります。
次に、
リーディングプロジェクト推進事業についてお答えします。
ご案内のとおり、リーディング
プロジェクトは区における従来の協働の取り組みをさらに進化させ、より高次の協働社会へ到達するための跳躍台として位置づけるものであります。この施策を推進していくための財源について、重点的に配分する仕組みを創設いたしました。
まず、基本計画前期の１８年度より２０年度までの期間で、リーディング
プロジェクトとして位置づけられる経常的事業を、各部の提案により事業化し推進してまいります。現在、各部から提案された事業を審議中ですが、創業や改業による地域経済の活性化として足立ブランド普及促進事業、人間の安全保障を高め、安全・安心な社会の確立として青色灯パトロール隊支援事業など、３６事業が提案されています。９月中には審議を終了し、決定する予定となっています。
次に、市場化テストについてお答えいたします。
区行政には、区民と直接体面する窓口などのフロントオフィス部門、内部管理などを中心とするバックオフィス部門、内外の調整などを行うミドルオフィス部門などがありますが、このうちフロントオフィスやバックオフィス部門については、まだ市場化が可能な領域が多く残されていると考えております。
今後、市場化テスト推進の基本的な考え方を整理し、協働という視点から積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、区政情報室でのプラットホーム型協働オフィスについてお答えいたします。
あだち協働ガイドラインに示すように、協働を進める基盤整備の仕組みとして、協働の推進を全庁的に取り組む専管組織を設置するとともに、協働情報と行政情報が行き交う場であるプラットホーム型協働オフィスを整備して、ワンストップサービスを提供する必要があると考えております。
また、現在、庁舎問題対策検討会において、本庁舎内の配置の見直しを検討してしているところでございます。プラットホーム型協働オフィスの設置場所については、区民や利用団体の利便性を考慮する必要があると考えておりますが、現在の区政情報室を含め、検討委員会での検討結果を踏まえて、協働専管組織の設置時期とあわせ、総合的に判断し決定していきたいと考えております。
次に、区政モニターアンケートのコールセンターの設問についてお答えいたします。
今回の調査結果は、「ぜひ導入してほしい」、「どちらかと言えば導入してほしい」を合わせると約７０％の方が導入に賛成と回答しています。区民の方は、コールセンターに対し、ワンストップ窓口・開庁時間外の対応・気軽に簡単に答えてくれるなど、サービスの向上を期待しているものと考えます。
また、設置のスケジュールについては、１７年度中にコールセンター導入の方針を決定し、１８年度にシステム構築を含めた具体的な設計、１９年度中の開設を予定しております。
次に、足立区文化産業・芸術新都心構想の今後の展開についてお答えします。
シアター１０１０に引き続き、来年４月にはあだち
産業芸術プラザが開設し、９月には
東京芸術大学千住キャンパスの開設が予定されています。
こうした文化・芸術に関する機能の集積は、全国的に見てもまれであると認識しており、それぞれが協働・連携していくことで、足立区から全国に新しい文化を発信していくことが可能になるものと考えております。区といたしましては、そのための連携基盤として、連絡協議会などの設置を検討してまいります。
次に、脚本アーカイブズの誘致のメリットについてお答えいたします。
日本放送作家協会が設立を目指している日本脚本アーカイブズ会館（仮称）は、国内初、国内唯一のナショナルセンターであり、千住地区に集積する文化・芸術に関するコンテンツの一つに加わることの意義は大きいものと認識しております。会館設立後は、東京国際テレビ祭や国際脚本シンポジウム、ＮＨＫ大河ドラマ脚本展などを開催することで、内外からの来場者の増加による地域経済の活性化が期待されます。
次に、会館の規模や運営、区の財政負担についてお答えいたします。
区といたしましては、会館設立に向け、日本放送作家協会と協働で調査・研究を進めていくこととしておりますが、建設費や運営経費等の負担は考えておりません。こうした経費を放送各局からの寄付や各種イベント等の収入でまかなえるかなどについて、日本放送作家協会は文化庁の補助金交付期間である平成１９年までに調査研究を行っていくこととしております。
◎斉藤幸枝
資産管理担当部長 私からは、ＥＳＣＯ事業その他の質問についてお答えいたします。
まず、ＥＳＣＯ事業につきましては、事業者による省エネルギー効果の保証や新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策などに、その特徴があるものと認識しております。とりわけ資金面におきましては、自己資金型以外にも、ＰＦＩ法に基づく事業として実施する場合も含めた民間資金活用型など、資金調達面での弾力的な対応が可能となる有効な手法であると思っております。
区におきましては、１２０万平方メートルに及ぶ区施設の更新が間もなく本格化いたします。更新に当たりましては、スーパーリフォーム等を初め、さまざまな手法を検討、採用していかなければなりませんし、ご質問のＥＳＣＯ事業も、まさにその一つであると考えております。
板橋区や江東区などの先行事例を参考にしつつ、区においても導入の可能性と効果について検討し、積極的に取り組んでまいります。
次に、アスベストに関連するご質問に一括してお答えいたします。
まず、区有施設のアスベスト調査ですが、学校を含めて約６５５の施設について、８月いっぱいで図面調査を終えました。これと並行して、吹きつけ材が確認できた施設では、９月中に施設踏査を終え、必要に応じて含有検査を実施してまいります。すべての調査を１２月までに終わらせたいと考えております。
調査の結果、アスベストの除去等対策が必要な施設につきましては、順次実施してまいります。
このたびの調査により、アスベストの使用状況が把握できますので、施設の更新時には、これまで以上に適切に対応できるものと考えております。
また、民間建築物のアスベスト対策支援として、９月からはアスベスト１１０番の開設や専門家の派遣、アスベスト除去工事費の補助などを開始いたしました。
なお、あらゆる機会をとらえ、関係機関と協力して建設業者、解体業者に啓発を行ってまいります。
次に、土壌汚染についてお答えいたします。
このたびは、新田一丁目プチテラスの土壌汚染につきまして、区民の皆様に大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。
また、健康被害も危惧されましたが、現時点でこのような報告は受けておりません。
現在、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく土地の利用履歴調査を終え、土壌汚染の可能性が高いという結果が出ました。この調査結果を踏まえ、ボーリング等による土壌汚染状況調査を行っていくところであります。調査結果が出次第、速やかに適切な土壌対策を行ってまいります。
今回の事案を踏まえ、環境部門と土地を所有している関係部署で一体となって土壌汚染に関する情報の共有化を図り、必要な措置を講ずるべく協議を行ってまいります。
区民の皆様へは広報やホームページ等により、逐次情報提供をしてまいります。
次に、本庁舎の配置についてお答えいたします。
区民の皆様に対する窓口サービスにつきましては、庁舎の１、２階が望ましいと考えており、庁舎建設時からそのことを基本に各部課を配置してまいりました。しかしながら、行政需要の変化や組織改正により、部課の配置が一部わかりにくく不便であるというご指摘をいただいております。
現在、庁舎問題対策検討委員会を設置し、区民サービス向上のための部課配置の見直しについても検討を進めているところです。
◎西條直樹 総務部長 コンプライアンスについてお答えいたします。
職員が
コンプライアンス意識を持ち、組織の中にもしっかり根づかせていくことが極めて重要と考えております。日常的な
コンプライアンス意識の徹底を担保するため、職員倫理規程の整備と徹底、公益通報制度の整備などとともに、コンプライアンス推進体制を整え、組織的な取り組みをしてまいります。
次に、ご質問にありますように、公益通報者保護法の施行に向けて、体制整備に取り組んでおります。
公益通報制度が十分機能するためには、相談・通報者が信頼し、安心して相談・通報できることが必要でございます。相談・通報者からの信頼性、組織の中立性、透明性を担保するためには、第三者機関の設置が必要と考えており、設置に向けた具体的な検討を進めてまいります。
◎坂田道夫 区民部長 在住外国人は、不慣れな日本で、住居を初め日常生活について引き起こされるさまざまな問題に当面しております。これらを解決するためのアドバイザー制度の創設をとのご質問でございますが、来年２月策定予定の、（仮称）足立区多文化共生推進計画の中で、（仮称）外国人インフォメーション・コーナーの庁内設置について検討しております。
続きまして、ご質問の学童保育室設備につきましては、今年度で所期の目標である定員率２０％を確保したところでございます。しかし、基本計画の施策指標に掲げる待機児率、中期目標の３．７％を達成するためには、今後とも待機児解消に努める必要があると考えております。
続いて、学童保育につきましては、定員を定めて入室措置をし、これに基づき運営しているところでございます。このような保育体制の中で、全児童を対象にした保育を実施していくことは難しい状況にあると考えております。当面は、区内に４９カ所ある児童館を子どもたちの居場所としてご利用いただくことで、一定の対応は可能かと考えております。
今後は、地域子ども教室推進事業の運営手法や他自治体の全児童対象事業を鋭意検討してまいります。
◎丸山亮 福祉部長 まず最初に、地域包括支援センターについてお答えいたします。
地域で暮らす高齢者が、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、いままで以上に相談体制などの充実を図っていきたいと考えております。
したがいまして、設置数につきましては、現在の在宅介護支援センター２５カ所を移行することで検討しております。
ただし、現在の在宅介護支援センターの運営状況や職員体制について評価した上で移行することを考えております。
スケジュールにつきましては、ことし１０月から１１月にかけて、在宅介護支援センターの評価を行いまして、１８年４月から地域包括支援センターとして発足したいと考えております。
次に、地域支援事業におけるサービス業者とのかかわり方についてお答えいたします。
ご質問にあります地域支援事業につきましては、衛生部や生涯学習振興公社等と連携・調整して実施していこうと考えております。
なお、新設されます新予防給付事業については、通所系サービスで展開されますので、足立区介護サービス事業者連絡協議会の通所介護部会等を通じまして、サービスが円滑に提供できるよう努めてまいります。
次に、団塊の世代に対する介護予防についてお答えいたします。
実効ある介護予防対策を団塊の世代に対してどのように講じていくことができるかということが、重要な意味を持ちます。そのために、本格的な介護予防システムの整備に早急に取り組む必要があります。要介護状態になるリスクの高い人をどう選び出すかというスクリーニングと、その人たちに対する、筋力向上トレーニングや栄養改善事業などの地域支援事業をどう実施するかにつきましては、衛生部や生涯学習振興公社等と連携・調整をしているところでございます。
基本的には、多くの高齢者がスクリーニングを受けることができ、受け皿としての地域支援事業を充実させていきたいと考えております。
次に、介護保険に関するサービスのワンストップ化についてお答えいたします。
ご質問のとおり、現在、介護保険課、健康推進課、高齢サービス課と連携して介護予防を進めております。３課の連携をより強化するとともに、より効率的で区民の皆様にわかりやすい組織体制について検討してまいります。
次に、新予防給付を推進するリーダーについてお答えいたします。
新予防給付を推進するリーダーとして、栄養改善に管理栄養士、口腔ケアに歯科衛生士、筋力向上に理学療法士が当たる予定です。
しかし、理学療法士は不足しておりまして、経験のある介護職員の育成が課題となってまいります。情報提供するととにも、各種のスキルアップ講座への受講を勧めております。
次に、税制改正における低所得者対策についてお答えいたします。
浅古みつひさ議員にお答えいたしましたとおり、厚生労働省の見直しでは、１、低所得者対策として非課税者については従来の第２段階を二つに区分して低所得者に配慮したこと。２、税法改正によって課税者となり保険料段階が上がった方については、激変緩和措置を検討していること。３、課税層に対しては、きめ細かな段階設定ができるようにすることなど、保険者において多段階で弾力的な保険料設定が可能となることが示されております。区といたしましても、厚生労働省の見直し結果により対応していきたいと考えております。
最後に、補足的給付についてお答えいたします。
施設入所者で新第１段階の利用者数は３４０人、新第２段階は１，２００人、新第３段階は４７０人と推計しております。これらの方の１カ月の補足的給付費は約５，７００万円と推計しております。
また、補足的給付の周知につきましては、区の広報紙、ホームページ、介護保険のお知らせなどにより行っております。
さらに、区による介護保険施設に対する説明会、施設での利用者や家族への説明会を積極的に行うと同時に、足立区介護サービス事業者連絡協議会を通じて、事業者・ケアマネージャーによる利用者への勧奨依頼を行っているところでございます。
◎高木直樹
子育て支援担当部長 子育て支援行政の一連のご質問のうち、まず、乳幼児医療費助成の拡大についてお答えいたします。
浅古みつひさ議員の代表質問にお答えしたとおり、小学校３年生までの入院分の予算措置につきましては対応できる見込みがあり、また、議会からの要望も強いことから、１８年度からの実施に向けて検討してまいります。
今後は、都へ所得制限の撤廃や対象の拡充を継続的に働きかけ、同時に財政状況を見ながら段階的な拡充を検討してまいります。
次に、待機児対策についてお答えいたします。
認証保育所の果たす役割がますます大きくなっている中で、保育料負担に格差があることは十分認識しております。ご提案の認証保育所等の利用者負担助成制度につきましては、認証保育所の利用促進の立場からも重要であると考えており、財源確保も含めて、創設について検討してまいります。
次に、保育ママについてお答えいたします。
この制度は、東京都の補助事業である家庭福祉員制度に従い実施されていることから、都基準に沿い保育施設環境を整えていくことが必要と考えております。現在、足立区保育計画に基づき、１２５名まで増員する方針で保育ママの確保・育成に取り組んでおります。ご質問のように保育ママの確保は、この制度維持に重要なことと考えておりますので、採用に当たり、都基準の範囲内で条件緩和等を検討するとともに、募集に当たり、広く区民の方に周知できるようＰＲを工夫してまいります。
次に、幼稚園の預かり保育についてお答えいたします。
ご質問のように、認可保育園に入れない場合、預かり保育の充実している幼稚園への入園は、選択肢の一つになると考えております。
現在、国の打ち出した総合施設という新しい考え方を、私立幼稚園協会や私立保育園連合会などと協議、研究する場を設置することを予定しておりますが、預かり保育の拡大についても、その中で働きかけてまいります。
次に、子育てサロンの一時預かりですが、あだち次世代育成支援行動計画に基づきまして、平成２１年度までに５カ所で実施する予定です。
その第１号といたしまして、本年１０月にオープンいたします子育てサロン竹の塚で開始する予定で準備を進めております。
次に、ホームサポーターによる一時預かりですが、ホームサポート事業は訪問型の一時保育事業として実施しております。サービス提供者宅で一時預かりを行うサービスといたしましては、ファミリーサポートセンター事業がございます。今後、二つのサービスの整合性や統合を検討する中で、ホームサポーターによる一時預かりも検討してまいります。
最後に、ひとり親への就労支援についてお答えいたします。
ひとり親、特に母子家庭の就労・自立の問題は、子育て支援の重要な課題の一つと認識しております。スキルアップの助成としまして、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費がありますが、平成１８年度に区としての制度を整え、資格及び技能修得の支援を実施できるよう検討を進めております。
また、ハローワークとの密接な連携につきましては、今年度、就労を支援する母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施し、成果が上がっており、来年度本格実施に向け、組織の強化を検討してまいります。
◎猪野秀明 土木部長 私からは、交通の安全性を高める施策についてお答えします。
まず、視距の確保でございますが、交通の危険性を減らすという観点から重要と考えております。区内の道路におきまして、視距が確保されていない箇所があることも認識しております。見通しの悪い交差点等につきましては、視距確保の視点で道路整備を進めてまいります。
次に、道路パトロールにつきましては、日常のパトロールに加え、区民の協力や警察、郵便局等にさらに要請し、強化してまいります。また、今後、交差点の改良時に当たっては、占用企業者と協議を行うとともに、区民の皆様の意見が反映されるような仕組みづくりを検討してまいります。
また、区民による植樹帯等の自主管理につきましては、地域のコミュニティ形成に大きな成果を上げております。現在は町会等団体を対象としておりますが、今後は個人でも参加できる自主管理制度を検討し、協働の拡大を進めてまいります。
工事に使用する囲い込み板につきましては、今後、区が発注する工事におきまして視距が確保されたものとするよう指導し、交通の安全性を確保してまいります。
◎内藤博道 教育長 シアター１０１０の管理運営につきましては、民間企業の能力と劇場経営のノウハウを活用することによって、区民によりよいサービスを提供することを目的に、指定管理者制度を活用しているところでございます。
しかしながら、前野和男議員ご質問の株式会社足立コミュニティ・アーツに関する一連のマスコミ報道につきましては、区民の皆様にご心配をおかけし、大変遺憾であり、また、残念なことと受けとめております。
今後は、シアター１０１０が本来担うべき文化芸術発信を通じたイメージアップ機能を発揮できるよう、その経営体制の強化改善に向けた指導と支援を行い、信頼の回復に努めてまいります。
◎伊藤俊典
教育指導室長 まず、授業改善についてお答えいたします。
授業改善につきましては、昨年度より全小中学校に学力向上に向けた取り組みの全体計画、学力向上に向けた取り組みの教科の計画の作成及び実施を指導しております。今年度はさらに４月に実施した足立区学力向上に関する総合調査の結果を踏まえ、改善を図るよう指導しております。
学校では、これらの計画に基づき、授業時数の確保、年間指導計画・評価計画の作成、管理職による授業観察と指導、授業研究の推進を通し、ねらいに基づいた授業の実施と適切な評価を行い、授業の改善を図っております。
こうした取り組みに加え、初任者研修を初め、２年次、３年次研修、１０年経験者研修、主幹研修など、教員の経験に応じた研修を体系的に行うとともに、コアスクールや教育課題推進校による研究成果を広め、区内全体の教員の授業力向上を図っております。
次に、徳育についてでございますが、知・徳・体の調和的な発達を目指し、人間性豊かな児童生徒の育成が学校教育においては重要であります。徳育につきましては、現在、各学校において道徳の授業を中心として各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、それぞれの教育活動の特性に応じて指導をしております。
また、全小中学校において道徳授業地区公開講座を実施するとともに、道徳教育推進資料を作成し、道徳教育の充実を図っております。
さらに、児童生徒一人ひとりに心のノートを配布し、学校における教育活動全体を通して自分自身やほかの人、社会とのかかわり方を見詰め直すなど、これからの自分の生き方を考える学習を進めているところです。
今後はどの子も自分の将来に夢を持てるよう、現在取り組んでいる教育活動を充実させるとともに、保護者や地域の方との連携をさらに深めてまいります。
次に、職場体験学習についてお答えいたします。
現在のところ、中学校全校において職場体験学習の取り組みを行っており、既に５日間の職場体験学習に取り組んでいる学校もあります。
今後は、中学校全校で５日間実施できるよう、受け入れ先の確保や教職員向けの指導資料の作成などを行い、職場体験学習がより効果的なものとなるよう取り組んでまいります。
今後の職場体験受け入れ先の充実につきましては、今年度の実施状況を踏まえ、庁内及び民間事業者との連携協力体制を一層強化するとともに、開かれた学校づくり協議会等に対しても調査依頼をするなど、さらなる充実を図ってまいります。
次に、キャリア教育につきましては、子どもたちの発達段階に応じ、望ましい勤労観・職業観を身につけさせることが重要であり、そのためには、中学校だけではなく、小学校からの計画的な教育活動が必要と考えます。
そのために、現在、各小学校では、
教育委員会が作成した進路指導教育の手引きを参考にして指導を行っております。また、各中学校では、
教育委員会が作成した進路学習ノートやインターネットの職業情報等の活用、職場体験学習の実施などを行っております。
小中一貫したキャリア教育につきましては、小中学校間において継続的な取り組みを行うことで、一人一人の子どもたちの実態に応じた教育の実施が期待されるものと考えます。
教育委員会といたしましては、子どもたちの望ましい勤労観・職業観の育成に向けた取り組みについて、個人進路ファイルの作成も含め検討をしてまいります。
◎鈴木章
教育事業担当部長 地域子ども教室推進事業は、子どもたちの安全な居場所づくりのため、国の委託事業として平成１６年度から３年間実施する事業です。足立区では、昨年度は小中学校８校、今年度１１校で実施しています。
地域の方々のボランティア活動に支えられながら、各学校でそれぞれ特色ある事業が実施され、異なる年齢の子どもたちの交流やさまざまな活動が行われています。
事業を支える人材の確保などの課題がございますが、地域の教育力に支えられた意義のある事業と考えております。
○新井ひでお 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は明２２日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時５８分散会...